新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者等に対し、県と市町が連携して事業継続支援給付金を給付します。　　　※各市町で事業名称が異なる場合があります。

※事業継続支援給付金Q&A(3月1日時点)［PDFファイル／177KB］

1　給付額

　1事業者あたり20万円　　　※各市町で独自の取り組みを追加する場合があります。

2　申請期間

　※市町によって異なります。本ページ下段にある表をご参照ください。
　※なお、申請書の提出先は、

　　法人　→　令和3年2月1日現在で、本社が所在する市町の市役所や町役場

　　個人事業主　→　令和3年2月1日現在で、お住まいの市町の市役所や町役場

　となりますので、ご注意ください。

3　申請要件

　給付金の申請をできる者は、次の(1)から(3)までの全ての要件を満たす事業者とします。

　(1)次の①～③のいずれかにより、令和3年1月または2月の売上高（申請者が営む事業の全売上高）が対前年比（または
　　　前々年比）で50％以上減少していること。
　　①県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
　　②県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
　　③長崎市において、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと
　　　（運動施設、映画館等）

　(2)法人の場合は本社所在地が、個人事業主の場合は住所が県内にあること

　(3)各市町の営業時間短縮要請協力金を受給していない（しない）こと

　※別途、各市町で基準を設ける場合があります。

4　申請書様式・お問合せ窓口

給付金の申請窓口は、法人の場合「本社が所在する市町」、個人事業主の場合「お住まいの市町」になります。
各市町のホームページ等で申請書を入手し、市町が指定する窓口へ申請してください。
（下の表は令和3年3月31日現在です。市町名をクリックすると、各市町の申請書のページが開きます）

県の相談窓口
電話番号　 095-895-2618(平日：午前9時から午後5時45分)