新型コロナウイルス感染症と診断された方へ

1、療養期間について

2、療養中の感染対策について

3、体調悪化時の連絡先について

4、自宅療養、宿泊療養について

5、濃厚接触者について

6、療養解除後の対応

 7、療養証明書について

1、療養期間について

令和4年9月7日から、療養期間等が見直しされています。(同日時点で、患者である方にも適用されます。)

※本件に関して、保健所からの連絡はありませんので、ご自身でご確認をお願いします。

有症状患者(人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。)

(a) (b)以外の方

  • 発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快(*)後24時間経過した場合には8日目から解除を可能とします。
    (*)症状軽快とは、解熱剤を使用せずに、解熱しており、呼吸器症状が改善傾向である場合をいいます。
  • ただし、10日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いします。

(b)現に入院している方(高齢者施設に入所している方を含む)(従来から変更なし)

  • 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72 時間経過した場合に11日目から解除を可能とします。

有症状

無症状患者(無症状病原体保有者)

  • 検体採取日から7日間を経過した場合には8日目に療養解除を可能とします(従来から変更なし)。
  • 加えて、5日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、5日間経過後(6日目)に解除を可能とします。ただし、7日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いします。

2無症状

期間短縮のための抗原検査キットの購入について
  • 抗原検査キットは、自費で購入していただくことになります。(県で実施している抗原検査キットの配布事業や無料PCR等検査事業は、利用できません。)
  • 事前に購入していた抗原検査キットをご活用いただくか、インターネットで購入した一般用抗原検査キット(OTC)をご活用ください。(新型コロナウイルス感染症の一般用抗原検査キット(OTC)の承認情報

療養期間中の外出について

療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えありません

2、療養中の感染対策について

同居のご家族等が新型コロナウイルス感染症と診断された場合、または感染が疑われる場合には、以下のことに注意してお過ごしください。
・部屋を分ける
・看病は限られた方ですること
・患者、介護者ともマスクをすること
・こまめに手洗いをすること
・換気をすること
・手で触れる共有部分を消毒すること(ドアノブ、トイレの座面、洗面台の蛇口等)
・汚れたや衣服を洗濯すること
・ゴミは袋に密閉して、可燃ごみとして捨てること

 ご家族、同居されている方で症状が現れた際には、かかりつけ医へご相談いただくか、かかりつけ医がないときは、新型コロナ診療・検査医療機関MAPを参考に受診ください。なお、受診される際には、医療機関へ事前にお電話をお願いします。

3、体調悪化時の連絡先について

療養中に、医療機関を受診される際には、まず診断を受けた医療機関又はかかりつけ医へ平日の日中に電話でご相談をお願いします。診断を受けた医療機関、かかりつけ医での受診が難しい場合には、保健所等からのショートメッセージ又は医療機関から配布されたチラシに記載されている連絡先へご連絡をお願いします。オンライン・電話診療が可能な医療機関について紹介します。オンライン診療を受診する自宅療養者の方へ

新型コロナと診断された皆様へチラシ(医療機関配布用)

4、自宅療養、宿泊療養について

自宅療養中のパンフレット、宿泊療養中のしおりについてお知らせしております。宿泊療養施設の入所を希望される際には、保健所からのショートメッセージ又は医療機関から配布されたチラシに記載されている連絡先へご連絡をお願いします。

自宅療養、宿泊療養のみなさまへ

5、濃厚接触者について

●同一世帯内の全ての同居者が濃厚接触者となります。

●一方、ハイリスク施設以外の事業者では、濃厚接触者の特定は行っておりません。

感染者との接触があった場合は、高齢者等との接触や感染リスクが高い行動をお控えください。

6、療養解除後の対応

スライド4

 
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて

7、療養証明書について

宿泊療養又は自宅療養となった方が保険会社の給付金等の請求に必要な証明書(以下、「療養証明書」という。)の発行方法は下記のとおりです。なお、医療従事者等の方々の事務負担を考慮し、生命保険協会及び日本損害保険協会から通常の保険金支払いに要する手続きを簡略化し、厚生労働省の事務連絡(参考欄に掲示しております)にあるような最低限の情報に基づき支払いを行うような取扱いがされておりますのでご確認ください。

療養証明書について

 

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