基本的対処方針に基づく出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

令和3年5月21日更新

 

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(内閣官房のホームページ)において、「経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」と記載されています。

これを受け、【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について[PDFファイル/180KB]により、国から、各都道府県に対し、都道府県自らが積極的に取り組むとともに、関係する経済団体及び企業等に対して周知・働きかけの協力要請がありました。

つきましては、各企業(特に上場企業等の大企業)・団体等におかれましては、次の点についてご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

各企業・団体等の皆様にご協力いただきたいこと

1.実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。
  • 定量的な取組内容の記載例
    • テレワーク等の実施目標は全社員の〇%、〇月〇日から〇月〇日の実績は〇%。
    • 全社員のうち、現場作業が必要な社員を除くテレワーク実施可能な社員(全社員の〇%)の出勤者数を〇%削減。
    • 〇月〇日から〇月〇日に、事務職〇人中〇人が週当たり〇日実施し、出勤者数を〇%削減。
    • 本社で〇%、〇〇支社で〇%、△△事業所で〇%、出勤者数を削減。
    • 緊急事態宣言区域及び重点措置区域の事業所で出勤者数を〇%削減、それ以外の区域で〇%削減。
    • テレワーク、ローテーション勤務、休暇を組み合わせて会社全体で、出勤者数を〇%削減。
  • 具体的な取組内容の記載例
    • テレワーク等の推進に向けて、〇〇〇といった取組を実施。
    • テレワーク等の実施により、社内において〇〇〇といった変化。
    • テレワーク等に関して、社内の〇〇を見直すなど工夫したこと。
2.公表したホームページのURLを経済産業省の入力サイトに登録する。

毎週火曜日までに追加登録いただいた情報が、翌日水曜日に追加公表されます。

出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録

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