◎給付金
| 1 営業時間短縮要請に伴う協力金（長崎市内の飲食店等） | 相談窓口 | 095-895-2618 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請（令和3年4月28日から5月11日まで）に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた、長崎市内の飲食店等に協力金を支給します。 ・支給額：店舗の事業規模（売上高）に応じて決まります。。 ・支給条件や申請方法などについては、長崎市内における飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴う協力金をご覧ください。 |
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| 2 長崎県事業継続支援給付金 | 相談窓口 | 095-895-2614 |
| 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者等に対し、県と市町が連携して事業継続支援給付金を給付します。 ・給付額：1事業者あたり20万円。 ※各市町で独自の取り組みを追加する場合があります。 ・支給条件や申請方法、申請受付期間などについては、長崎県事業継続支援給付金事業についてをご覧ください。 |
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◎資金繰り
| 2 緊急資金繰り支援資金 （新型コロナウイルス感染症対応） |
経営支援課 | 095-895-2651 |
|---|---|---|
| 中小企業者の経営安定化のため、次のいずれかの認定を受けた事業者を対象とした融資制度で資金繰りを支援します。 ・融資対象 ①セーフティネット保証4号（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。） ②セーフティネット保証5号（売上高等の減少を要因としないものを除く。） ③危機関連保証（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。） ・融資限度額：別枠6,000万円(令和3年2月1日に4,000万円から6,000万円に引上げ) ・償還期間：運転・設備 10年（据置期間5年） ・融資利率：年1.3％（当初3年間は実質無利子（※）） ・保証料率：0％（※）または0.425％ ※前年同期比の売上高等減少率が15％（個人事業主は5％）以上の場合 |
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◎経営支援
| 3 事業継続緊急サポート事業 | 経営支援課 | 095-895-2651 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、給付金や補助金などの各種支援制度や融資等の申込を検討している事業者に対して、専門家が活用方法をアドバイスするとともに、申請等に必要な書類作成を支援する緊急相談窓口を設置しています。 【相談申込先】 ・長崎県中小企業診断士協会 TEL 095-832-7011 |
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| 4 観光地受入態勢ステップアップ事業 | 観光振興課 | 095-895-2643 |
| 県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で1千万円の支援を行います。飲食店や土産物屋などの観光関係事業者が観光協会などと連携した取組を行った場合も対象となります。 | ||
| 5 長崎よかみせキャンペーン （飲食店応援キャンペーン） |
物産ブランド推進課 | 095-895-2621 |
| 前売り食事券販売サイトで県内飲食店の食事券を買った方に対し県産品をプレゼントするキャンペーンを行い、飲食代を先払いで入金することにより飲食店を支援します。 | ||
| 6 漁業経営継続支援事業費補助金 | 水産経営課 | 095-895-2833 |
| 国の経営継続補助金を活用して経営の継続を図るための取組を行う漁業者（個人及び法人）に対して、自己負担分1/4の半分の1/8を追加支援します。（1漁業者あたり上限16万6千円） | ||
| 7 長崎県農業経営継続支援事業 | 農業経営課 | 095-895-2937 |
| 感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換に係る機械・設備の導入、人手不足解消する農業者の取組を総合的に支援します。 ・国の経営継続補助金を活用する農業者の自己負担分への支援 補助率：1/8以内（補助上限額16.6万円） |
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◎雇用の維持
| 8 長崎県緊急雇用維持助成金 | 雇用労働政策課 | 095-895-2714 |
|---|---|---|
| 従業員の雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」に上乗せして、従業員を休業させる中小企業等に対し、休業手当等の一部を助成します。 ・休業手当に係る事業主負担が10分の1以内となるよう上乗せ助成 ・１企業あたり上限100万円 ※アドバイザー派遣による申請書作成等の支援も実施 |
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| 9 特定経営基盤維持事業 （特定有人国境離島地域社会維持推進交付金） |
地域づくり推進課 | 095-895-2247 |
| 国境離島地域において、これまでの雇用機会拡充事業により新たな雇用を創出した事業者に対し て、固定費など経営基盤の維持に必要な経費を支援します。 ・事業費上限：法人400万円 個人200万円 ・補助率：3/4 ※申請等の窓口は各市町 |
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◎その他
| 10 新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への支援について | 医療政策課 （医療機関への支援） |
095-895-2464 |
|---|---|---|
| 医療人材対策室 （職員への慰労金） |
095-895-2421 | |
| 新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した医療機関等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。 | ||
| 11 新型コロナウイルス感染症に伴う介護サービス事業所・施設等への支援について | 長寿社会課 | 095-895-2436 |
| 新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した介護サービス事業所・施設等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。 | ||
| 12 新型コロナウイルス感染症に伴う障害福祉サービス施設・事業所等への支援について | 障害福祉課 | 095-895-2455 |
| 新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用した障害福祉サービス事業所・施設等に対する支援や職員に対する慰労金を給付いたします。 | ||
| 13 長崎県障害者施設新型コロナウイルス感染症スクリーニング事業費補助金 | 障害福祉課 | 095-895-2455 |
| 重症化リスクが高く、クラスター化する恐れが高い入所系障害者施設において、施設内感染を未然に防止するため、新規入所者等の入所前に実施するPCR検査等について、基準額の範囲で県が補助する。 【補助対象者】「新規入所者等に対し、令和2年10月5日から令和3年3月31日までにPCR検査等の費用負担を行ったもの。」などに該当する入所系障害者施設 【補助対象経費】新規入所者等に対して、1回につき、検査等の費用が、18,500円以上の場合は、18,500円までとし、18,500円未満の場合は、その金額までを上限とする。 |
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上記のほか、国が実施する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者
への支援策については下記をご参照ください。
【農林水産省ホームページ】
◎貸付金
| 1 緊急小口資金の特例貸付 | 長崎県社会福祉協議会 | 095-846-8639 |
|---|---|---|
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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に貸付を実施します。 |
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| 2 総合支援資金の特例貸付 | 長崎県社会福祉協議会 | 095-846-8639 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となって いる世帯に貸付を実施します。 ※申請受付が令和3年3月31日から令和3年6月30日に延長されました。 【窓口】各市町社会福祉協議会 【貸付上限】（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内、貸付期間原則3月以内（※1） 【据置期間】1年以内（※2） 【償還期限】10年以内（※3） 【貸付利子】無利子 ※1：令和3年3月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了したい世帯に対して、一定の要件のも と再貸付を行います。（受付期間：令和3年2月19日～令和3年6月30日） ※2：令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、据置期間が令和4年3月末まで延長されます。 令和3年6月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯は、自立相談支援機関による 支援を受けることを要件として、再貸付（3月以内60万円以内）を実施します。 ※3：償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。 住民税非課税世帯を確認する対象は、借受人及び世帯主になります。 |
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◎給付金
| 3 住居確保給付金 | 福祉保健課 | 095-895-2410 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給します。 【窓口】各市町自立相談支援機関 【給付額上限】長崎市：3.6万円～5.6万円、長崎市以外：3.2万円～5万円 ※世帯の人数により異なります。また、自治体により異なる場合があります。 【支給期間】原則3ヶ月（12ヶ月まで延長可能） ※令和3年3月31日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に 伴う収入減少等の場合でも、申請に「より3ヶ月間に限り再支給が可能です。 【要件】収入、資産及び求職要件があります。お住まいの自立相談支援機関までお尋ねください。 |
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◎雇用
| 4 緊急雇用創出事業 | 雇用労働政策課 | 095-895-2714 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルスの影響により、離職を余儀なくされた失業者等に対する緊急対策として、県機関における一時的な雇用機会を確保・創出します。 ・雇用期間：令和2年度内 |
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◎その他
| 5 新型コロナウィルス感染症の影響による県営住宅使用料の減免 | 住宅課 | 095-894-3102 |
|---|---|---|
| 県営住宅の入居者の方で、新型コロナウィルス感染症の影響で収入が著しく低下した方に対し、収入と世帯の人数により県営住宅の家賃を減免します。 | ||
| 6 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響等により解雇等された方へ県営住宅の提供 | 住宅課 | 095-894-3102 |
| 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響等による解雇等により、住まいの確保が困難となった方に対し県営住宅を提供します。 ※入居決定後すぐ入居できる住宅（12団地、20戸）を確保し、先着順で受付 |
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| 7 妊婦への新型コロナウイルス感染症PCR検査の助成 | こども家庭課 | 095-895-2442 |
| 長崎県（長崎市、佐世保市を除く）では、妊婦の新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦の方が、新型コロナウイルス感染症のPCR等検査を希望される場合に、検査費用を助成します。 【助成対象期間】令和2年8月21日から令和3年3月31日まで |
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| 8 妊婦応援新生児特別定額給付金 | こども家庭課 | 095-895-2445 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により通院等の負担や不安を抱える妊産婦が安心して出産できるよう、国の特別定額給付金基準日（4/27）の翌日以降に生まれた新生児を対象に給付金の支給を行います。 ・給付額等：10万円（県1/2補助） ・対象者：令和2年4月28日～令和3年3月31日に生まれ、申請日時点で申請する市町の住民基本台帳に登録がある方 ※申請等の窓口は各市町 |
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◎県税
| 1 納税が困難な方への県税の猶予制度 | 税務課 | 095-895-2212 |
|---|---|---|
| 一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、県に申請することで、最大1年間、県税の納税が猶予を受けることができるようになります。 | ||
| 2 法人県民税・事業税の申告納付等の期限延長 | 税務課 | 095-895-2215 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響で、申告できないやむを得ない理由がある場合、法人県民税・事業税の申告等について期限を延長することができます。 | ||
| 3 チケット払戻請求権放棄に対する寄附金控除 | 税務課 | 095-895-2215 |
| 政府の自粛要請を受け中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない（放棄する）場合に、その金額分を寄附とみなして、個人住民税の税額控除が受けられます。 ※文化庁又はスポーツ庁から認定されたイベントに限ります。 |
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◎授業料
| 4 私立専門学校の授業料の減免 | 学事振興課 | 095-895-2282 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入の減少等により、意欲ある学生が修学を断念することがないよう、経済的に困窮している学生に対して私立専修学校が行う授業料減免の一部を支援します。 【対象校】 以下の全ての要件を満たす私立専修学校（専門課程、高等課程、国家資格者養成施設等の指定を受けている一般課程） ・独自の授業料減免を実施したこと ・財務諸表、授業計画等の情報を公開していること 【対象者】 世帯年収見込みが約380万円未満の学生 ただし、修学支援新制度の基準額満額の減免を受ける者は対象外 【対象経費】 授業料減免額 【補助率】 2/3（１人あたり上限65,600円） |
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| 5 長崎県立大学の授業料の減免 | 学事振興課 | 095-895-2282 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入の減少等により、意欲ある学生が修学を断念することがないよう、経済的に困窮している学生に対して、県立大学が行う授業料減免を支援します。 【対象者】 ・学部生は、修学支援新制度の対象者のうち、授業料が全額減免とならない者 ・大学院生は、世帯年収見込みが約380万円未満、かつ、奨学金を貸与されているまたは申請している者 【減免額】 授業料年額の1/6(89,300円) |
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◎国が実施する支援について
◎市町が窓口となる支援について
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