長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経営環境の悪化した事業者の資金繰りを支援します。
※危機関連保証は令和3年12月末で期限終了となりました。
　１．緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）
　　　・融資対象：新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して、最近1ヶ月かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高が、
　　　　　　　　　　　前年同期に比して減少見込みであること。
　　　・融資条件：1億円
　　　・償還期間：10年（うち据置期間は2年間）
　　　・利　　　率：年1.3％
　　　・保  証  料：年0.05％から0.90％まで
　　　　※セーフティネット保証（4号）の場合0.05%
　　　　※セーフティネット保証（5号）の場合0%

新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の休業や在籍型出向を行い雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「雇用調整助成金」等に対する上乗せ助成を実施します。
○対象となる国の助成金
「雇用調整助成金」、「緊急雇用安定助成金」、「産業雇用安定助成金」
○助成額
休業手当等に係る国の助成金を除いた事業主の自己負担の１／２以内
※国の助成率が10分の10の場合は対象外

※アドバイザーの派遣による申請書作成等の支援も実施
詳しくはこちら　⇒　【長崎県緊急雇用維持アドバイザー】

新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた方を無期雇用または有期雇用労働者として雇入れた県内中小企業事業主等に対して、助成金を支給します。
○対象労働者
　令和2年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方
○対象事業主
　対象労働者を令和3年3月12日から令和3年11月30日までの間に無期または有期雇用契約で雇用し、3か月以上継続して雇用した県内中小企業事業主等（個人事業主も含む）
○支給額
　無期雇用労働者１人あたり最大30万円
　有期雇用労働者１人あたり最大15万円
　※ただし、1事業主あたり最大2人までとする。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付
を必要とする世帯に貸付を実施します。

※受付は令和4年9月末で終了しました。

　【窓口】各市町社会福祉協議会
　【貸付上限】学校等の休業、個人事業主等（※1）：20万円以内、その他の場合：10万円以内
　【据置期間】1年以内（※2）
　【償還期限】2年以内（※3）
　【貸付利子】無利子
※1：世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
※2：令和4年12月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、据置期間が令和4年12月末まで延長されます。
   　  令和4年4月以降の申請分については、据置期間は令和5年12月末まで延長されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※3：償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。　　　　
   　  住民税非課税世帯を確認する対象は、借受人及び世帯主になります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となって　
いる世帯に貸付を実施します。
※受付は令和4年9月末で終了しました。                                                                                                                                                                      　　　　　　    延長申請の受付は令和3年6月末、再貸付申請の受付は令和3年12月末で終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【窓口】各市町社会福祉協議会
  【貸付上限】（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内、貸付期間原則3月以内
  【据置期間】1年以内（※1）
  【償還期限】10年以内（※2）
  【貸付利子】無利子

  ※1：据置期間が延長されます。延長される期間は、資金種類ごとに異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            初　 回　据置期間が令和4年12月末まで延長されます。
 　　　令和4年4月以降の申請分については、据置期間は令和5年12月末まで延長されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            延 　長　据置期間が令和5年12月末まで延長されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            再貸付　据置期間が令和6月12月末まで延長されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  ※2：償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができます。
     　  住民税非課税世帯を確認する対象は、借受人及び世帯主になります。