令和4年12月15日更新
令和4年12月15日以降
| 改正の趣旨 |
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国において、今秋以降、オミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株による感染拡大が生じた場合を想定し、「新たなレベル分類」及び「レベルに応じた感染拡大防止措置」が取りまとめられたことから、国に準じ、本県の「感染段階対応の目安」を一部改定する |
| 改正のポイント |
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| 主な変更点 |
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感染段階レベル
対策関連
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令和4年12月14日まで
| 改定の趣旨 |
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| 現在の目安は、昨年11月、第5波をベースに国が示したレベル分類の考え方や必要な対策等を参考に策定したものであり、重症化率や入院率など特性が大きく変化している第6波以降、レベルごとに講じる対策や参考指標に乖離が生じていることから、より実態に合った目安に改定する（今後国においてレベル基準の考え方等が改定された場合は、必要に応じ目安を改定） |
| 主な変更点 |
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感染段階レベル
対策関連
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新型コロナウイルス感染段階対応の目安
令和4年7月27日まで
改定の趣旨
国においては、ワクチン接種の進捗や中和抗体治療の普及による重症患者数の抑制、 医療提供体制の強化、経口治療薬の実用化見込み等を踏まえ、今後は感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう行動制限を緩和する旨の方向性が示され、分科会の提言に基づき感染状況を評価するための基準が見直された。こうした国の動きに併せて、本県においても「感染段階対応の目安」を改定する。
主な変更点
感染状況の判断
- 本県の感染状況を国に準じ、０～４のレベルで判断。ただし、レベル２においては、感染状況に応じ、きめ細かな対策を講じるため２段階に分割。
- レベル判断に際しては、病床の逼迫具合をより重視し、現状の病床使用率のほか、将来の病床使用率の予測結果により判断。
対策関連
- 営業時間短縮などの行動制限は原則、レベル２－Ⅱ以降に実施し、感染状況に応じ、重点（緊急事態）措置の適用を国に要請。病床使用率が100％を超えるレベル４の段階では、非常事態宣言を発令し、更なる行動制限等を実施。
- 原則レベル３までの行動制限については、感染拡大を防止しながら、社会経済活動等を継続できるようVTPや第三者認証制度を活用し、一部制限を緩和。
感染段階対応の目安
- レベル判断及びレベルごとに講ずる施策については、以下の指標等を参考に、有識者の意見等も踏まえ総合的に判断。
- 病症使用率は、緊急時対応病床を含めた病床数により算定するが、目安の運用にあたっては確保病床使用率も考慮。
感染段階対応の目安（令和3年12月9日）［PDFファイル／413KB］
令和3年11月28日まで
策定の趣旨
- 令和2年3月から4月にかけての感染拡大期と比較し、7月以降の感染の内容は、感染経路が確認できない散発的な感染やクラスターが県内各地域で確認されるようになってきている。
- また、冬の時期に向けての流行の可能性も考慮し、今後の医療提供体制を圧迫することがないよう、感染段階に応じた対応にかかる一定の目安を策定した。
- 目安の策定にあたっては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で示された指標等を参考に、本県における医療提供体制等も考慮した。
判断目安
- 医療提供体制や感染の状況に応じて、ステージ1から5を設定した。
- ステージの判断及びステージごとに取組む施策については、医療提供体制等への負荷、感染の状況等からなる6項目の指標等を参考に、専門家の意見等を踏まえ、総合的に判断する。
- 特に本県は多くの離島を有しており、離島における脆弱な医療体制等を考慮し、ステージにかかわらず施策の前倒しでの実施を検討する。
一部改定
令和3年7月21日に一部改定を行った。
- 病床の逼迫具合は、国に準じ、最大確保病床使用率で判断。
- 第4波における平均入院期間や最大確保病床の増加等を踏まえ、各種指標を見直し。
- 県ステージに関わらず実施する対策として、「感染拡大地域との往来自粛」等の水際対策を追加。
- 感染状況次第では県ステージ3においても、市町単位で時短要請等のステージ5で実施する施策を前倒しで実施。
- 医療危機事態宣言の発令（緊急時対応病床を確保）や、まん延防止措置、緊急事態措置の国への適用要請をステージ5に追加。
新型コロナウイルス感染段階対応の目安
新型コロナウイルス感染段階対応の目安（令和3年7月21日更新）［PDFファイル／752KB］
現在のレベル
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