記者発表（令和5年8月24日）

　県では、今月9日に厚生労働省から示された住民等に注意喚起を行うタイミングの目安を基に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に医療提供体制を確保するため、県民へ注意喚起等を行う基準を設定しましたのでお知らせします。

（注）「外来ひっ迫あり」割合とは、医療機関等情報支援システム（G-MIS）の週次調査において、診療枠の関係で、当日中の来院を断っているかどうかを目安に、ひっ迫が生じていたかについて、該当ありと回答した医療機関の割合を指す。

※①、②のいずれか1つでも基準を超えた場合は、県民への注意喚起及び医療機関への呼びかけ（医療提供体制の強化）を行う。

※8月24日時点では2つの指標とも基準を下回っている。

　今回の基準は、感染拡大時に県民に注意喚起等を行う基準を設定したものであり、季節性インフルエンザのように感染症の流行の程度に関する注意報・警報レベルとは考え方が異なる。

　また、今回の基準は暫定的に設定したものであり、今後の流行状況等に応じて変更する可能性がある。

　厚生労働省から都道府県等に対して新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続したとしても医療提供体制を確保するための住民等に注意喚起を行うタイミングの目安や呼びかけ内容が示された。都道府県による住民への注意喚起等の目安は次のとおり

　　　医療機関等情報支援システムの週次調査で「外来ひっ迫あり」割合が25％を超えるとき

　　　直近のオミクロン株による感染拡大時の「外来ひっ迫あり」割合のピーク時から2週間前の「定点あたり報告数」を超えるとき

　　　これまでのオミクロン株による感染拡大ピーク時の該当数の1/2を超える　とき

　　　50％を超えるとき

　上記の目安については、国は全ての目安を活用して各都道府県において基準の設定を求めるものではなく、これらを参考にして、総合的に勘案した上で、地域の実情に応じて基準を設定し、注意喚起などに活用いただくことを想定している。