新規感染者数の推移
- 新規感染者数の伸びは鈍化しているものの、高止まりの状況
感染状況の推移
- 高齢者・児童福祉施設や学校、家庭内で感染が拡大
まとめ
- まん延防止等重点措置に基づく対策の実施により、新規感染者数の伸びは徐々に緩やかになっているものの、感染者数は高止まりの状況
-
特に、最近では高齢者福祉施設や学校、児童福祉施設等で感染が増加傾向で推移しており、まん延防止等重点措置に基づく対策の継続に加え、こうした施設等における感染対策の徹底・強化が必要
福祉施設(介護・障害)における対応
- 施設内における基本的な感染防止対策等について改めて呼びかけ
-
県大規模接種センターに施設入所者・利用者及び職員の優先枠を設けて追加接種を実施 ※接種券なしで接種可
-
施設においてクラスターが発生した場合、感染拡大防止や施設機能維持のため各種対策を実施
・ 県によるDMAT(災害派遣医療チーム)、COVMAT(集団感染対策チーム)の派遣・ 県とクラスター発生施設において、日々オンライン会議を実施し、状況把握うえ必要な情報を提供
・ 県と施設団体の覚書による、他の施設からの人材派遣
学校等における対応
県立学校においては、接触機会の低減(感染リスクの低減)及び感染発生時の影響を最小限に留める(分断点を作る)ため、以下の取組の徹底を図るとともに、市町教育委員会に対し取組の徹底を改めて呼びかける
学校活動
- 児童生徒本人はもとより、同居家族に発熱等の風邪症状がみられる場合は登校は控えるよう徹底
-
原則として分散登校及び時差登校(離島地域等では、生徒数、生徒の通学時の交通手段等に応じて通常登校も可とする。)
-
校内における教室の分散等授業、学年や学級が交わらないよう適宜配慮して実施
-
音楽の合唱・合奏、理科の実験、体育の実技などの感染リスクの高い活動の中止又は座学への振り替え
部活動
- 部活動を停止(令和4年2月13日まで) ※公式戦への参加や準備を除く
児童福祉施設における対応
- 施設内における基本的な感染防止対策や職員の健康管理の徹底について改めて呼びかけ
・ マスクの着用、手指消毒
・ 室内の換気、できる範囲での密の回避
・ 職員・園児の検温、健康管理
・ 体調が少しでも悪いときは、出勤や登園を控える
※施設の休園等に伴う子どもの世話のために親が安心して休暇を取得できる環境を整えるため、事業者に対し、国の助成金制度(小学校休業等対応助成金)を周知
【小学校休業等対応助成金】 |
- 県大規模接種センターに施設職員(※)の優先枠を設けて追加接種を実施(接種券なしで接種可)
※保育所、幼稚園、認定こども園、児童養護施設等の職員
まん延防止等重点措置(県内全域、令和4年2月13日まで)
県民の皆様
外出・移動
- 不要不急の外出を控える
- 午後8時以降、飲食店にみだりに出入りしない
- 県外との不要不急の往来は控える
会食
- コロナ対策認証店を利用
- 普段一緒にいる方と4人以内かつ2時間以内で
- 会話をするときはマスクを着用
- 営業時間短縮要請に応じていない飲食店等の利用は控える
その他
- 基本的な感染防止対策の徹底
事業者の皆様
飲食店
- 午後8時までの営業時間短縮
- 終日、酒類の提供を行わない
集客施設
- 入場者の整理、入場者へのマスク着用の周知等
イベント
- イベント、集会等は開催の中止・延期等を含めて慎重に検討
- 開催する際の人数制限
その他
- 県外出張の際は県外の方との会食を控える
- 出勤者の半減
- 職員の行動・健康管理の徹底
- 職場での感染防止対策の徹底
家庭内でもできる限りの感染防止対策を
- こまめな手洗い
- 定期的に換気(1時間に10分程度)
- 手で触れる共用部分を消毒(ドアノブ、電気スイッチ、トイレなど)
- 食べ物や飲み物、食器の共用は避ける
- タオル、歯磨き粉の共有は避ける
- 会話するときはマスクを着用
- 体調が少しでも悪いときは、外出や会食を控え、すぐに医療機関に電話で相談
保健・医療提供体制等の強化
自宅療養と宿泊療養施設及び入院医療機関との機能的連携
経口薬(ラゲブリオ)の投与体制の拡充
- 経口薬は症状発現後、5日以内に投与する必要がある
-
取り扱い医療機関、薬局を増やすことで、受診した医療機関で処方し、近くの薬局から速やかに自宅へ届けることが可能となる
-
現状、経口薬は国からの安定的な供給が難しく、医療機関・薬局には1施設3人分しか備蓄できないため、取扱施設を増やすことが県内における経口薬の安定供給につながる
オミクロン株の特性を踏まえた対応
積極的疫学調査の重点化
- 保健所による積極的疫学調査の対象を重症化リスクが高い集団(※)や同居家族に重点化
※介護・障害者施設、医療機関、高齢者や基礎疾患がある方など
-
事業者や団体等において濃厚接触者等の調査を行うことで濃厚接触者の特定を迅速化し、感染拡大を防ぐ
感染者1人あたりの濃厚接触者は約5人(国立感染症研究所等分析)
保健所が調査に入った時点ではすでに拡大⇒迅速な対応が必要
重症化リスクが高い集団 等 |
介護・障害者施設、医療機関、高齢者や基礎疾患がある方、同居家族 等 |
保健所による積極的疫学調査 |
それ以外 | 上記以外 | 事業所等による濃厚接触者等調査 ⇒迅速化し感染拡大を防ぐ |
濃厚接触者の待機期間、無症状者の療養期間の短縮
同居家族の検査なしでの診断
- 感染者の同居家族である濃厚接触者が有症状となった場合、医師の判断で検査なしでの診断を可能とすることで、療養開始の遅れを防ぐ
-
経口治療薬(ラゲブリオ)等の投与等、医師が必要と判断した場合は検査を実施
ワクチン接種の推進
ワクチン接種の前倒し
- 医療従事者、高齢者施設等入所者・従事者:2か月前倒し
- 一般高齢者:1か月前倒し ⇒ 更に1か月前倒し
- その他一般:1か月前倒し ⇒ 更に1か月前倒し
追加接種の状況
3回目の接種状況
接種回数:48,503回 接種率:3.63%(全国平均3.54%)
21市町の現状
高齢者施設等入所者及び従事者に対する6か月への前倒し
(12月開始:1町 1月開始:20市町)
※2回目接種後6か月経過した方は接種可能ですので施設にご相談ください
県の取り組み
高齢者施設等従事者等に対し、県ワクチン接種センターに優先枠を設けて接種
- 保育所の保育士等 開始時期:調整中
- 高齢者施設等従事者 開始時期:令和4年2月7日から
県の大規模接種センター |
---|
実施期間 令和4年2月5日(土曜日)から令和4年3月27日(日曜日) 接種会場 長崎会場 :県庁1階エントランス |
追加接種のオミクロン株に関する効果
交互接種の効果
- 1回目、2回目とは異なるワクチンの接種(交互接種)によって抗体量の上昇が期待できる
交互接種の安全性
- 交互接種を伴う追加接種の副反応は、1・2回目接種で報告された副反応と同程度であり、また、交互接種を伴う追加接種と、交互接種を伴わない追加接種の間で副反応は同程度との報告あり
県民の皆様へ
参考資料
新型コロナウイルス感染症への対応について(令和4年2月2日記者会見)[PDFファイル/2MB]
このページの掲載元
- 感染症対策室
- 郵便番号 850-8570
長崎市尾上町3-1 - 電話番号 095-895-2466
- ファックス番号 095-895-2573