新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りに対応するため、下記のとおり長崎県 中小企業向け融資制度の「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取扱を開始しました。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の取扱開始について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の融資限度額を、令和2年3月19日から引き上げましたのでお知らせします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の融資限度額の引上げについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の償還期間（運転資金のみ）を延長しましたのでお知らせします。
取扱開始日：令和2年3月31日
【現行】運転7年以内（うち据置1年以内）→【改正後】運転10年以内（うち据置2年以内）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）での借換や一本化（信用保証協会の保証付融資に限る。）については、一定の要件審査の下で可能となる場合がありますので、詳細は金融機関に直接ご相談下さい。
取扱開始日：令和2年3月31日
４．県緊急資金繰り支援資金を一定の条件のもとで実質無利子化（当初3年間）する取扱の開始について
国の「保証料・利子補助に係る統一保証制度」の創設を受け、以下のとおり新しい区分として「緊急資金繰り
支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）」の取扱を開始します。
当資金は、一定の条件のもとで、利子の全額補助（当初3年間のみ）と保証料の全額または半額補助（10年
間）の対象となります。
取扱開始日：令和2年5月1日
詳細は下記ホームページをご覧ください。
県緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）の取扱開始について
・県緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）の融資限度額の引上げについて
令和2年5月1日から取扱を開始している実質無利子（当初3年間）の「緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイ
ルス感染症対応）」について融資限度額を引き上げます。
1 融資限度額
現行 3,000万円
引上げ後 4,000万円
2 取扱開始日 令和2年6月19日（金）
この掲載内容に関するお問い合わせ先：経営支援課 095-895-2651
新型コロナウイルスの感染拡大により県内中小企業者の売上高等の減少が発生していることを受け、経済産業大臣が下記のとおり令和2年3月13日付けで危機関連保証を発動しましたのでお知らせします。
この保証制度は、令和2年3月2日に地域指定を受けたセーフティネット保証4号、同5号とともに同日、長崎県が発動した県緊急資金繰り支援資金に活用することで保証料の軽減が可能です。
詳細は下記ホームページをご覧下さい。
【指定期間変更】危機関連保証の発動について
１．セーフティネット保証4号の地域指定について
新型コロナウイルスの感染拡大により県内中小企業者の売上高等の減少が発生していることを受け、経済産業大臣から下記のとおり令和2年3月2日付けでセーフティネット保証4号の地域指定を受けましたのでお知らせします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証4号の地域指定について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、経済産業省では、セーフティネット保証5号の指定業種を全業種に拡充しましたのでお知らせします。（拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっております。）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年5月1日～令和3年1月31日）
この掲載内容に関するお問い合わせ先：経営支援課 095-895-2651