新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りに対応するため、下記のとおり長崎県 中小企業向け融資制度の「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取扱を開始しました。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の取扱開始について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の融資限度額を、令和2年3月19日から引き上げましたのでお知らせします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の融資限度額の引上げについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）の償還期間（運転資金のみ）を延長しましたのでお知らせします。
取扱開始日：令和2年3月31日
【現行】運転７年以内（うち据置１年以内）→【改正後】運転１０年以内（うち据置２年以内）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰り対策として発動している緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）での借換や一本化（信用保証協会の保証付融資に限る。）については、一定の要件審査の下で可能となる場合がありますので、詳細は金融機関に直接ご相談下さい。
取扱開始日：令和2年3月31日
４．県緊急資金繰り支援資金を一定の条件のもとで実質無利子化（当初3年間）する取扱の開始について
国の「保証料・利子補助に係る統一保証制度」の創設を受け、以下のとおり新しい区分として「緊急資金繰り
支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）」の取扱を開始します。
当資金は、一定の条件のもとで、利子の全額補助（当初3年間のみ）と保証料の全額または半額補助（10年
間）の対象となります。
取扱開始日：令和2年5月1日
詳細は下記ホームページをご覧ください。
県緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）の取扱開始について
・県緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）の融資限度額の引上げについて
令和2年5月1日から取扱を開始している実質無利子（当初３年間）の「緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイ
ルス感染症対応）」について融資限度額を引き上げます。
1 融資限度額
現行 3,000万円
引上げ後 4,000万円
2 取扱開始日 令和2年6月19日（金）
この掲載内容に関するお問い合わせ先：経営支援課 095-895-2651
新型コロナウイルスの感染拡大により県内中小企業者の売上高等の減少が発生していることを受け、経済産業大臣が下記のとおり令和2年3月13日付けで危機関連保証を発動しましたのでお知らせします。
この保証制度は、令和2年3月2日に地域指定を受けたセーフティネット保証4号、同５号とともに同日、長崎県が発動した県緊急資金繰り支援資金に活用することで保証料の軽減が可能です。
詳細は下記ホームページをご覧下さい。
【指定期間変更】危機関連保証の発動について
１．セーフティネット保証4号の地域指定について
新型コロナウイルスの感染拡大により県内中小企業者の売上高等の減少が発生していることを受け、経済産業大臣から下記のとおり令和2年3月2日付けでセーフティネット保証4号の地域指定を受けましたのでお知らせします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証４号の地域指定について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり指定業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種が拡大され、587業種の指定となりましたのでお知らせします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証5号の指定業種（令和２年4月1日～令和２年6月30日）
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として151業種の追加指定があり、これにより指定業種は738業種となりましたのでお知らせします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証5号の追加指定業種（令和２年4月1０日～令和２年6月30日）
この掲載内容に関するお問い合わせ先：経営支援課 095-895-2651