長崎県

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応(特定不妊治療費助成)


2020年6月25日更新

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、助成対象及び所得要件について、時限的に下記のとおり取り扱います。

【対応1】助成対象者

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦については、治療期間初日の妻の年齢が44歳に達する前日(43歳)まで、助成対象となります。
(令和2年3月31日時点で妻の年齢が43歳であった場合は、従来どおり対象外になります)

【対応2】通算回数

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の夫婦については、初回助成時の治療開始日の妻の年齢が年齢が40歳であれば、通算6回までの助成が受けられます。
(令和2年3月31日時点で妻の年齢が40歳であった場合は、従来どおり通算3回までの助成になります)

【対応3】所得要件

 夫婦の所得の合計が次の(1)から(3)までの要件をすべて満たす場合は、6月以降の申請であっても2018年中の所得で審査を行います。
(1)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降になる方
(2)2019年1月1日から2019年12月31日までの所得が730万円以上である方
(3)2018年1月1日から2018年12月31日までの所得が730万円未満である方

 申請時、所得の書類は下記(A)と(B)をどちらも御提出ください。
(A)平成31年度(令和元年度)住民税課税(非課税)証明書(または児童手当用所得証明書等)
(B)令和2年度住民税課税(非課税)証明書(または児童手当用所得証明書等)

 また、夫婦の2018年中の所得、2019年中の所得どちらも合計730万円以上となる方で、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、本年(2020年)の所得の合計が730万円未満となる見込みがある方は管轄の保健所に御相談ください。
 《参考:本年(2020年)の所得の計算方法の例》
給与:1ヶ月の給与×12で推計
賞与:本年の夏季の賞与と同額を冬季の賞与として推計
※給与等から所得に直す計算については、給与所得控除を考慮します
 《参考:所得急変の確認書類の例》
令和2年2月以降の1か月分の給与明細、賃金明細書、賞与等の明細、離職票、解雇通知書、会社作成の給与見込、
預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ等

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  • こども家庭課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2442
  • ファクシミリ:095-825-6470
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