令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号。以下「改正法」という。）が成立し、令和8年4月1日から施行されます。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
改正法の詳細については、以下の法務省ホームページをご確認ください。
（法務省）民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
（法務省）パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）［PDFファイル／2MB］
（法務省）動画「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」
また、こども家庭庁の「ひとり親家庭のためのポータルサイト」において、改正法による新しいルールやひとり親家庭への支援施策等が掲載されておりますので、詳細については、以下のこども家庭庁ホームページ又はパンフレット等をご確認ください。
（こども家庭庁）ひとり親家庭のためのポータルサイト
こども家庭庁_リーフレット［PDFファイル／3MB］
こども家庭庁_パンフレット［PDFファイル／6MB］
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