小児等在宅医療

医療的ケアが必要な在宅小児等に対する支援事業

県では、平成25年から2年間、「長崎県小児等在宅医療連携拠点事業」を実施し、周産期母子医療センターの新生児集中治療室(NICU)等で長期に入院している患児等が、 安心して在宅に移行できる医療・福祉連携体制を構築するため、どのような支援が必要か、検討事業を行いました。

具体的には、

  • 在宅医療に取り組む医療機関、訪問看護等の拡充、医療・福祉関係機関間の顔の見える関係の構築や研修
  • 医療的ケア等に係る不安が生じた際の助言等や、かかりつけ医等の関係機関等との調整を行う相談支援体制の整備

について検討いたしました。結果について、下記のホームページをご覧ください。本県以外の事業を実施した他の都道府県の先進事例もぜひご覧ください。

厚生労働省在宅医療のホームページ

検討結果に基づき、平成27年度から3年間、長崎大学病院、長崎医療センター、みさかえの園むつみの家の3者が協力し、本県における小児等在宅医療の環境を整備する事業を行いました。

事業概念図(H27-H29)[PDFファイル/157KB]

平成30年度より、みさかえの園むつみの家と長崎県看護協会が連携し、本県における小児等在宅医療体制を充実させる事業に取り組んでおります。

事業概念図(H30-)[PDFファイル/111KB]

厚生労働省『医療的ケア児等情報共有システム(MEIS)』について

 厚生労働省では、令和2年8月より、医療的ケアが必要な児童等が、救急時や予想外の災害、事故に遭遇 した際に、その対応当る医師・医療機関(特に救急医)等がが迅速に必要な患者情報を、全国のどこにいても共有できるようにするためのシステムとして、医療的ケア児等情報共有システム(MEIS:Medical Emergency Information Share)の運用を開始しました。
 本人やご家族等が、医療等に関する情報をお手元のスマートフォンやパソコンで入力して、データベース化。もしも外出先で救急搬送された場合は、救急隊員や搬送先の医療機関が情報を閲覧できるようになります。
 ご利用にあたっては、 医療的ケア児のご家族及び主治医による事前の申請・登録が必要がです。詳細については、下記の厚生労働省の案内サイト、参考資料をご参照ください。

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