病床機能報告制度

　地域医療構想の策定にあたり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があります。

　そのために必要なデータを収集するため、医療機関がその有する病床（一般病床及び療養病床）において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが導入されました。

　また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのか、についても報告することとしています。

病床機能報告制度についての詳細、マニュアル等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

　報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組み及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。

　医療機関が報告し、都道府県が2025年の必要量を定めることとなる医療機能は、次の４つの区分です。

高度急性期	○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
急性期	○急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
回復期	○急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能 ○特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）
慢性期	○長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能 ○長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

■現状

平成30年度(2018年)報告

平成26年度(2014年)報告

2014年7月1日時点の機能として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

　　（単位：床）

二次医療圏名をクリックすると、圏域内の医療機関ごとの病床の状況をご覧いただけます。

（注）「無回答」は報告は提出しているが、病床機能の選択が無回答であったものです。未報告の医療機関は含まれておりません。

■6年後の予定

2014年7月1日時点から6年経過した時点の機能の予定として、各医療機関が自主的に選択した機能の状況です。

　　（単位：床）

（注）圏域の設定が現在と変わらないとした場合。

（注）「無回答」は報告は提出しているが、病床機能の選択が無回答であったものです。未報告の医療機関は含まれておりません。