医療の給付について

第二種健康診断特例区域医療受給者証の医療給付

公費負担となる疾病について

　　原子爆弾投下以前にかかった精神疾患、遺伝性疾病、先天性疾病、むし歯のうちC1、C2、Ce（エナメル質初期う蝕）除く全ての疾病

　被爆者と同等の医療費助成を受けることができます。

医療費の払戻しについて

　　医療機関（病院・薬局・介護老人保健施設等）で公費対象として医療や介護保険の医療系サービスを受けた場合、保険診療（後期高齢者

　医療保険、介護保険等）の自己負担分（１割、２割、３割）を負担しないで、医療を受けることができます。

現物給付

　長崎県と契約している医療機関にかかるとき

　受診時に、医療機関等に以下のものを窓口に提示することで、公費対象の疾病の医療費を支払うことなく、医療を受けることができます。

医療機関	提示するもの
長崎県内の委託医療機関	健康保険等の被保険者証介護保険被保険者証（介護保険の医療系サービスを利用する場合）第二種健康診断特例区域医療受給者

償還払い

・新規で第二種健康診断特例区域医療受給者を取得した場合

　交付日が令和７年３月３１日までの方は、令和６年１２月１日まで医療費を遡及して払い戻しが受けることができます。

　交付日が令和７年４月１日以降の方は、医療費を交付日まで払い戻しができます。

・長崎県が契約していない医療機関にかかるとき

　やむを得ない理由により、契約をしていない医療機関等を受診した場合、いったん自己負担分を払うことになりますが、医療機関に支払った領収書と診療報酬明細書（レセプト）を添えて、第二種健康診断特例区域医療費支給申請書（様式第4号）を居住地の市町の原爆担当窓口に提出ください。当課にて公費対象疾病であるか審査のうえ、本人の口座へお支払いします。