不妊治療費助成

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県では、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の経費の一部を助成しています。

お知らせ:申請期限について

令和3年度の特定不妊治療費助成事業の申請期限は以下の通りです。
お忘れのないように申請してください。

1.令和4年2月28日までに治療が終了した場合 ・・・ 令和4年3月31日(木)

2.令和4年3月1日から3月31日までに治療が終了した場合 ・・・ 令和4年4月28日(木)

年度末期限周知チラシ[PDFファイル/358KB]

お知らせ:支援の拡充について(受付を開始しました)

◆令和3年1月1日以降に終了した治療が対象です◆

(令和2年12月31日までに終了している治療は、以前の制度が適用されます)
※「1回の治療が終了した日」とは、妊娠の確認の日(妊娠の有無は問いません)または医師の判断によりやむを得ず治療  を終了した日です。

 令和3年2月10日より受付を開始します。申請に必要な書類については、「申請に必要な書類」の項目にてご確認ください。

《主な支援拡充内容》
・所得制限  ⇒  撤廃
・助  成  額  ⇒  1回30万円(ステージC・Fは10万円)
・助成回数  ⇒  1子ごと6回(40歳以上43歳未満は3回)
・対  象  者  ⇒  事実婚夫婦も対象

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応については以下のページをご確認ください。
・年齢制限 ・助成回数 ・所得要件

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応(特定不妊治療費助成)                                                                                             

 対象者

  法律上の婚姻をしているご夫婦(※1)で、次の要件にすべて該当する方が対象になります。
  (ただし、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は対象外です。)

  1. 治療が終了した時点で、ご夫婦の両方またはどちらか一方が県内にお住まいの方(ただし、長崎市または佐世保市にお住まいの方は、それぞれの市が助成を行います。)
  2. 前年(1月から5月末日までの申請については前々年)のご夫婦の所得の合計額が730万円未満の方(※2)
  3. 県が指定する医療機関で、特定不妊治療を受けられた方
  4. 治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること

(※1)令和3年1月1日以降に治療が終了した場合は事実婚夫婦も対象となります。 
(※2)令和3年1月1日以降に治療が終了した場合は所得については要件としません。

助成の内容

  • 1回の治療にき上限30万円までとする。ただし、「以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合」及び「採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止した場合」は10万円を上限とする。
  • 令和2年12月31日までに終了した治療については1回の治療につき上限15万円(初回上限30万円)まで助成する。
    ただし、「以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合」及び「採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止した場合」は7万5千円を上限とする。
  • 男性不妊治療
    対象治療:特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をした場合
    金   額:1回の男性不妊治療につき30万円、ただし令和2年12月31日までに終了した男性不妊治療については
           15万円(初回は30万円)まで助成

助成回数 

  1. 初めて助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢が「40歳未満」
    43歳になるまでに通算6回まで
  2. 初めて助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢が「40歳以上43歳未満」
    43歳になるまでに通算3回まで 

 ※子を出生した場合、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。

 申請に必要な書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関が発行)
  3. 領収書(指定医療機関が発行)
  4. 夫婦の住民票の写し(続柄の記載のあるもの、発行日から3ヶ月以内のもの)

※ご夫婦が別世帯の場合は夫及び妻の住民票抄本と戸籍謄本(戸籍上の夫婦が確認できるもの)が必要です。
※事実婚夫婦による申請の場合は、ご両人の戸籍謄本と申立書が必要となります。
※子を出生し、これまでの助成回数のリセットを行う際にも戸籍謄本が必要です。なお、妊娠12週以降に死産に至った場合にも助成回数をリセットすることができますので、その場合は死産届の写し等が必要です。

申請及びお問い合わせ窓口

保健所等名 所在地      電話番号
西彼保健所 長崎市滑石1-9-5 095-856-5159
県央保健所 諫早市栄田町26-49 0957-26-3306
県南保健所 島原市新田町347-9 0957-62-3289
県北保健所 平戸市田平町里免1126-1    0950-57-3933
五島保健所 五島市福江町7-2 0959-72-3125
上五島保健所 長崎県南松浦郡新上五島町有川郷2254-17 0959-42-1121
壱岐保健所 壱岐市郷ノ浦町本村触620-5 0920-47-0260
対馬保健所 対馬市厳原町宮谷224 0920-52-0166
  • 治療が終了した日の属する年度の末日(令和元年度は3月31日)までに提出してください。
    ただし3月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合は、翌年度の4月末日まで申請ができます。
  • 年度末は医療機関等の混雑により書類が揃わず、期限内に申請ができないケースも見られます。早めの申請準備をお願いします。

 指定医療機関

(1)県内指定医療機関一覧

長崎県が指定している医療機関は、以下のとおりです。

令和3年7月1日現在

登録施設名 住所 電話
岡本ウーマンズクリニック 長崎市江戸町7-1 095-820-2864
みやむら女性のクリニック 長崎市川口町1-1-108 095-849-5507
長崎大学病院  産婦人科 長崎市坂本1-7-1 095-819-7460

※上記以外の医療機関についても他の都道府県、指定都市及び中核市より指定されている場合は、長崎県が指定したとみなして、助成を受けることができます。

 

(2)情報提供

長崎県内の指定医療機関における治療実績等は、下表のとおりです。

登録施設名 住所 医療機関情報1 医療機関情報2
岡本ウーマンズクリニック 長崎市江戸町7-1 様式14号(情報提供必須事項)[PDFファイル/11KB] 様式15号(情報提供任意事項)[PDFファイル/63KB]
みやむら女性のクリニック 長崎市川口町1-1-108 様式14号(情報提供必須事項)[PDFファイル/8KB]  
長崎大学病院  産婦人科 長崎市坂本1-7-1 様式14号(情報提供必須事項)[PDFファイル/8KB] 様式15号(情報提供任意事項)[PDFファイル/6KB]

 

長崎県×ルナルナ 「妊娠・出産・不妊に関する意識調査」

長崎県では『ルナルナ』と共同で、妊娠・出産・不妊に関する意識調査を実施しました。

・調査時期:令和2年8月19日から令和2年8月31日
・調査方法:「ルナルナ」及び「ルナルナ体温ノート」内にて専用のフォームで実施
・調査対象:全国のルナルナユーザー 19,011名、うち長崎県のユーザー 198名

「妊娠・出産・不妊に関する意識調査」の結果詳細は下記リンクからご覧ください。

妊娠・出産・不妊に関する意識調査レポート[PDFファイル/1MB]

このページの掲載元

  • こども家庭課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2442
  • ファックス番号 095-825-6470