長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

県では、医療保険が適用されない特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の経費の一部を助成しています。

【お知らせ】　令和4年度の申請期限について【令和5年1月13日更新】

令和４年度の申請受付期限は、下記のとおりとなります。
申請期限までに、お早めにご申請ください。
※ご提出が遅れる可能性がある場合は、お早めに管轄の保健所までご連絡ください。

・令和５年３月１５日までに治療終了・・・令和５年３月３１日（金）
・令和５年３月１６日から令和５年３月３１日までに治療終了・・・令和５年４月４日（火）　【申請最終期限日】

【注意】
・対象となるのは、令和4年3月31日以前に開始し、令和4年4月1日～令和５年3月31日に終了する1回の治療です。
・年度末の申請で書類不備があると、書類を受理できず、助成を受けられなくなることもあります。
・３月後半に治療終了される予定の方はお早めにご準備ください。申請期限を過ぎたものは原則受付できません。

年度末期限周知チラシ［PDFファイル／195KB］

制度の詳細は、特定不妊治療の保険適用に向けた経過措置について下記ページにてまとめています。
【重要】特定不妊治療の保険適用に向けた経過措置について　　　　　　　　　　

【重要なお知らせ】　令和4年度からの保険適用について【令和5年1月20日更新】

令和4年度からの保険適用につきまして、厚生労働省のホームページが更新されたためお知らせいたします。
〇国民の皆様へ・・・保険適用に関するリーフレット［PDFファイル／699KB］
〇不妊治療に関する資料集・・・不妊治療治療に関する資料について（20230101版）［PDFファイル／3MB］
※保険適用に関する内容は、現時点で概要を紹介するためのものであり、詳細については国の決定をお待ちください。
〇厚労省ホームページ・・・不妊治療の保険適用への検討状況等不妊治療に関する情報

保険適用になる治療・医薬品への対応について（厚生労働省資料抜粋）

※下記資料については国の方針であり、各医療機関ごと治療方針に基づき治療や使用する医薬品が異なるため、詳細については
　治療をされる医療機関へお問い合わせください。

2.年度をまたぐ治療について
国が検討している保険適用に向けた経過措置について、厚生労働省のホームページで概要が示されたためお知らせいたします。
〇概要・・・不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援

詳しくは、特定不妊治療の保険適用に向けた経過措置について下記ページにてまとめています。
【重要】特定不妊治療の保険適用に向けた経過措置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 対象者

　　法律上の婚姻をしているご夫婦（※1）で、次の要件にすべて該当する方が対象になります。
　　（ただし、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は対象外です。）

1. 治療が終了した時点で、ご夫婦の両方またはどちらか一方が県内にお住まいの方（ただし、長崎市または佐世保市にお住まいの方は、それぞれの市が助成を行います。）
2. 前年（1月から5月末日までの申請については前々年）のご夫婦の所得の合計額が730万円未満の方（※2）
3. 県が指定する医療機関で、特定不妊治療を受けられた方
4. 治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること

（※1）令和3年1月1日以降に治療が終了した場合は事実婚夫婦も対象となります。　
（※2）令和3年1月1日以降に治療が終了した場合は所得については要件としません。

助成の内容

• 1回の治療にき上限30万円までとする。ただし、「以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合」及び「採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止した場合」は10万円を上限とする。
• 男性不妊治療
  対象治療：特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をした場合
  金　　　額：1回の男性不妊治療につき30万円

助成回数 

1. 初めて助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢が「40歳未満」
   43歳になるまでに通算6回まで
2. 初めて助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢が「40歳以上43歳未満」
   43歳になるまでに通算3回まで 

　※子を出生した場合、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。

 申請に必要な書類

1. 特定不妊治療費助成事業申請書　様式第１号（申請書）［PDFファイル／118KB］
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（指定医療機関が発行）　様式第２-１号（証明書）［PDFファイル／7KB］　　様式第２-２号（証明書男性不妊治療）［PDFファイル／4KB］
3. 領収書（指定医療機関が発行）
4. 夫婦の住民票の写し（続柄の記載のあるもの、発行日から3ヶ月以内のもの）

※ご夫婦が別世帯の場合は夫及び妻の住民票抄本と戸籍謄本（戸籍上の夫婦が確認できるもの）が必要です。
※事実婚夫婦による申請の場合は、ご両人の戸籍謄本と申立書が必要となります。
※子を出生し、これまでの助成回数のリセットを行う際にも戸籍謄本が必要です。なお、妊娠12降に死産に至った場合にも助成回数をリセットすることができますので、その場合は死産届の写し等が必要です。

申請及びお問い合わせ窓口

•  管轄の保健所（長崎市居住の方は長崎市役所こども健康課、佐世保市居住の方は、佐世保市役所子ども保健課）へ提出してください。 

• 治療が終了した日の属する年度の末日（令和４年度は3月31日）までに提出してください。
• 年度末は医療機関等の混雑により書類が揃わず、期限内に申請ができないケースも見られます。早めの申請準備をお願いします。

 指定医療機関

（1）県内指定医療機関一覧

長崎県が指定している医療機関は、以下のとおりです。

令和4年4月1日現在

※上記以外の医療機関についても他の都道府県、指定都市及び中核市より指定されている場合は、長崎県が指定したとみなして、助成を受けることができます。

（2）情報提供

長崎県内の指定医療機関における治療実績等は、下表のとおりです。

『長崎県×ルナルナ』　　長崎県と株式会社エムティーアイの連携協定締結について

　長崎県（知事：中村　法道）と、株式会社エムティーアイ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前多　俊宏　以下、エムティーアイ）は、県内の妊娠を望む夫婦に対する支援のより一層の充実に向け、令和2年3月26日（木）付けで、「妊活支援等に関する連携協定」を締結しました。その取組みの一つとして、エムティーアイが提供する女性の健康情報サービス『ルナルナ』内に長崎県妊活特設ページを開設しています。

《主な内容》

・妊娠・出産・不妊等に関する基礎知識の提供

・長崎県及び県内自治体が実施する不妊治療に関する助成金情報の提供

・長崎県不妊専門相談センターの紹介

ページへのアクセス方法

<アプリから確認する場合>

1. 『ルナルナ』または『ルナルナ　体温ノート』をインストール
2. 右下のメニューから「地域情報」を開く
3. 長崎県を選択

<WEBから確認する場合>

下記のQRコードもしくはURLから確認できます。（アプリのインストール不要）

URL：https://medicopt.lnln.jp/localgov/nagasaki（長崎県妊活支援特設ページ）

連携の効果

　本協定の締結により、妊娠・出産を希望する県民の方々に、不妊治療等の正しい知識や県の取組み、利用可能な助成制度、相談窓口等に関する情報発信が可能となり、早期治療を促すことが期待できるなど、妊娠・出産・不妊・不育・育児等の支援策をより多くの方に知っていただく機会となります。今後、県民に対する妊娠・出産・不妊・不育・育児等の支援において、連携して取り組んでいく予定です。

妊娠・出産・不妊に関する意識調査について

長崎県では『ルナルナ』と共同で、妊娠・出産・不妊に関する意識調査を実施しました。

・調査時期：令和2年8月19日から令和2年8月31日
・調査方法：「ルナルナ」及び「ルナルナ体温ノート」内にて専用のフォームで実施
・調査対象：全国のルナルナユーザー 19,011名、うち長崎県のユーザー 198名

「妊娠・出産・不妊に関する意識調査」の結果詳細は下記リンクからご覧ください。

妊娠・出産・不妊に関する意識調査レポート［PDFファイル／1MB］

このページの掲載元

• こども家庭課
• 郵便番号　850-8570 　
  長崎県長崎市尾上町3番1号
• 電話番号　095-895-2442
• ファックス番号　095-825-6470