概要
中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしています。
しかしながら、近年自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
こうした中、令和元年（2019年）7月16日に、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」が施行され、その中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下「小規模事業者支援法」という。）の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町と共同で支援していくこととなりました。
関係市町は、地域防災計画の策定やハザードマップの策定等、自然災害等への対策で重要な役割を担っており、産業政策や許認可行政等、様々な場面で地区内の小規模事業者と接点を有しています。
一方、小規模事業者においては、経営計画を検討していく上で、防災・減災対策の優先順位は必ずしも高くなく、また 事業者 ＢＣＰを作成していく上で必要となる災害リスクの把握も十分ではないところです。
このため、商工会又は商工会議所が、地域の防災を担う関係市町村と連携し、自然災害等に備える小規模事業者の取組を支援する等の計画（事業継続力強化支援計画）を作成し、県知事が認定し、体制や取組を強化することとなりました。
小規模事業者支援法に基づく、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針（基本指針）において、「事業継続力強化支援は、主として以下の各項目に掲げるも のとする」とされています。
- 地区内の小規模事業者に対する、地方公共団体が提供するハザードマップや国が提供する全国地震動予測地図等を活用した、事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた注意喚起
- 損害保険の加入等の自然災害等が事業活動に与える影響の軽減に資する取組 や対策の普及啓発、中小企業等経営強化法 に基づく事業継続力強化計画認定制度をはじめとした各種制度の情報の提供
- 地区内の小規模事業者による 事業者 BCPの策定に関する指導及び助言
- 地区内の事業継続力強化に取り組む小規模事業者に対するフォローア ップの実施
- 地区内の小規模事業者による事業継続力強化に関する知見の共有
- 自然災害等が発生した場合における地区の商工業の被害状況の把握及び地方公共団体への報告、自然災害等発生時に被害状況の確認その他の応急復旧活動に従事する地区内の小規模事業者の経営状況及び事業継続力強化の取組状況の確認
事業継続力強化支援計画の公表
団体が作成した事業継続力強化支援計画を認定しましたので、小規模事業者支援法第5条第7項の規定に基づき、下記のとおり公表します。
事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン
事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン【ver2.3】［PDFファイル／1MB］
関連情報（外部リンク）
中小企業庁 小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について
中小企業庁 事業継続力強化支援計画の内容について
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