令和6年能登半島地震の被災地への支援について

長崎県では、令和6年1月から能登半島地震長崎県緊急支援室を設置し、被災地への対口支援等の緊急的支援に対応してまいりましたが、設置目的（被災地の情報把握と支援のための調整）等を踏まえ、令和6年7月末をもって廃止しました。

今後は、当ページにおいて関連情報を取りまとめた形で情報提供を行い、引き続き関係部局において、被災地のニーズに合わせたできる限りの支援を継続していきます。

全国知事会長と内閣府防災担当大臣との協議により、職員の派遣については国が取りまとめを行い、国から全国知事会等に要請することとなっています。

上記のほか、要請に基づき職員を派遣しています。

全国知事会長と内閣府防災担当大臣との協議により、物資については国が取りまとめを行い、国から全国知事会等へ要請することとなっており、現在、県では個人からの物資の受付は行っておりません。

能登半島地震により被災された方々を支援するため義援金の受付は令和6年6月28日をもって終了いたしました。

温かいご支援ありがとうございました。

能登半島地震により被災された方々を対象として、住宅の支援を実施します。

能登半島地震により災害救助法の適用となった地域等において被災し、長崎県内に避難された世帯に対し、長崎県社会福祉協議会において、無利子の生活福祉資金貸付（緊急小口資金の特例措置）を実施します。

能登半島地震により被災された個人・法人等の県税について、申告、申請その他書類の提出（審査請求に関するものを除く）又は納付若しくは納入等に関する期限を延長します。