令和元年度原子力防災訓練について
令和元年11月30日（土曜日）、県庁、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市、東彼杵町、川棚町及び波佐見町内各所において、国及び関係機関が参加し令和元年度長崎県原子力防災訓練を実施しました。
今年度の訓練では、東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を踏また、玄海原子力発電所から概ね半径30kmの範囲を避難対象範囲とする長崎県地域防災計画の修正に基づき、30km圏内の住民に30km圏外へ避難していただく訓練を実施しました。また、壱岐市からの全島避難を想定して（訓練想定及び地域防災計画とは別個の想定）福岡県への県域をまたぐ広域避難訓練を実施しました。
【訓練項目】
1.情報収集伝達訓練、災害対策本部の設置・運営訓練（県庁、各市役所、県北振興局庁舎、壱岐市役所勝本庁舎）
2.緊急時モニタリング訓練
3.原子力災害医療訓練
4.住民避難訓練 広域避難訓練
【訓練の目的】
災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法並びに長崎県地域防災計画、避難対象市の地域防災計画等に基づき、原子力防災関係機関及び地域住民が一体となった原子力防災訓練を実施し、緊急時における通信連絡体制の確立、緊急時モニタリング活動や原子力被ばく医療等の災害対策の習熟と防災関係機関相互の協力体制の強化を図るとともに、住民の原子力防災に対する理解の促進を図る。
【訓練想定】
佐賀県内で発生した地震により、各関係機関は、警戒態勢を構築していたところ、通常運転中の九州電力株式会社玄海原子力発電所4号機において、原子炉冷却材の漏えいが発生し、原子炉を手動停止した。原子炉停止後、非常用炉心冷却系が作動したが、同設備の故障等により冷却のための注水が不能となり、全面緊急事態となる。事故の進展（放射性物質の放出を含む）に応じ、県、関係市町及び関係機関は国と連携して、地域防災計画等に基づく諸対策を実施する。
1.情報収集伝達訓練 災害対策本部の設置、運営訓練
緊急時における防災関係機関相互の通信連絡体制の確立などを目的として、災害対策本部の設置・運営などの訓練を事故の進展にあわせて行いました。
国、県及び関係市でテレビ会議を実施しました。1．2災害対策本部設置・運営訓練［PDFファイル／2MB］
2.緊急時モニタリング訓練
緊急時モニタリング計画の実地検証と、防災計画に基づき整備したモニタリング資機材の習熟を図るため、環境放射線量の測定等を実施しました。また、モニタリング情報共有システムを利用し、実測値の情報収集を行いました。 3_緊急時モニタリング［PDFファイル／700KB］
3.原子力災害医療訓練
避難所（救護所）で避難住民の登録、スクリーニング（放射能汚染の有無を測定すること）、除染、安定ヨウ素剤の服用についての説明等を実施しました。松浦市→東彼杵町（彼杵児童体育館）、川棚町（勤労者体育センター）、波佐見町（体育センター）。佐世保市（江迎・吉井・世知原地区）→佐世保市南部（三川内地区公民館）。平戸市（田平地区）→佐世保市西部（相浦地区公民館）、平戸市（大久保・大島・度島地区）→平戸市（平戸中学校）。壱岐市（郷ノ浦、石田・芦辺）→壱岐市勝本（勝本町ふれあいセンター）。また、三川内地区公民館では、車両用の放射線測定器をを活用した、スクリーニング訓練を実施しました。
4 原子力災害医療［PDFファイル／1MB］
4.住民避難訓練
松浦市、佐世保市及び平戸市住民を船舶（海上保安部等）及び避難車両（バス）で避難所まで搬送する訓練を行うとともに、自家用車による避難を実施しました。
あわせて、福祉施設から福祉施設への避難訓練を実施しました。5 住民避難訓練［PDFファイル／1MB］
離島において、時化等で避難ができない場合に備え、放射線防護工事を施工した施設への屋内退避訓練を実施しました。
基本想定とは別想定で、壱岐市から福岡方面（福岡県中間市）への広域避難を航空自衛隊ヘリ及び定期航路のジェットフォイルにより実施しました。 6 広域避難訓練［PDFファイル／615KB］
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