都市計画法第34条第11号及び第12号に基づき県条例で指定する土地の区域

2023年9月26日更新このページを印刷する

1．都市計画法第34条第11号に基づき県条例で指定する土地の区域【令和5年1月1日施行】

上記の土地の区域内であっても、災害の防止上または環境の保全上支障がある下記の区域を含まないこと（一部緩和規定あり。）。

1．災害危険区域

2．地すべり防止区域

3．急傾斜地崩壊危険区域

4．土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域を含む。）

5．浸水被害防止区域

6．浸水想定区域

7．津波災害特別警戒区域

8．優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域

9．優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域

※条件として、土砂災害特別警戒区域は、建築物の敷地として取り込むことはできません。

　また、許可する場合は、長崎県の条例及び規則に適合する一定の用途の建築物等に限られます。
　　・長崎県開発許可制度の手引き　5章-29~36ページをご覧ください。

　　・指定区域について詳しくは、長崎県長崎振興局建設部建築課又は時津町都市整備課へお問い合わせください。

　　　　　長崎県長崎振興局建設部建築課　電話番号：095-844-2181（代表）

　　　　　時津町建設部都市整備課　　　　電話番号：095-882-2211（代表）　　⇒　時津町のHPはこちら

2．都市計画法第34条第12号に基づき県条例で指定する土地の区域

　大規模既存集落