（法第30条）※書類の作成要領はこちら
| 番号 | 申請図書 | 様式番号 | 根拠法令 | 備考 |
| 1 | 開発許可申請書 | 法第30条第1項 | 様式第二は、29条1項、第二の二は、29条2項の許可申請用 |
●添付書類一覧
| 番号 | 申請図書 | 様式番号 | 根拠法令 | 備考 |
| 1 | 法第34条各号該当説明図書 | 市街化調整区域の場合に限る。 | ||
| 2 | 資金計画書・年度別資金計画 | 別記様式第三(WORD) | 法第30条第2項 | 自己の居住用又は1ha未満の自己の業務用の開発行為については不要。 |
| 3 | 申請者の資力及び信用に関する申告書 | 様式第1号(WORD) | 法第33条 第1項第12号 |
自己の居住用又は1ha未満の自己の業務用の開発行為については不要。 |
| 4 | 申請者の資力及び信用に関する書類 | |||
| 5 | 工事施行者の能力に関する申告書 | 様式第2号(WORD) | 法第33条 第1項第13号 |
自己の居住用又は1ha未満の自己の業務用の開発行為については不要。 |
| 6 | 工事施行者の能力に関する書類 | |||
| 7 | 設計者の資格に関する書類 | 様式第6号(WORD) | 法第31条 | |
| 8 | 設計者の資格証明書 | |||
| 9 | 委任状 | |||
| 10 | 設計説明書 | 様式第4号(WORD) | 法第30条 第1項第3号 |
自己の居住用の開発行為については不要。 |
| 11 | 従前・新設・付替の公共施設一覧 | |||
| 12 | 実測図に基づく新旧対照図 | |||
| 13 | 公共施設管理者との協議・同意書 | 参考様式4の2(WORD) | 法第32条第1項 | |
| 14 | 管理予定者との協議経過書 | 参考様式4(WORD) | 法第32条第2項 | |
| 15 | 開発区域内権利者一覧表 | 附表(WORD) | 法第33条 第1項第14号 |
|
| 16 | 開発行為の施行等の同意書 （施行同意に関する協議経過書） |
様式第5号(WORD) | ||
| 17 | 土地の登記簿謄本 | |||
| 18 | 開発区域内の公図 | |||
| 19 | 関係法令等の許可等の写 | |||
| 20 | 建築物概要書 | 様式第10号その1(WORD) | 市街化調整区域の場合に限る。 |
●設計図書一覧
| 番号 | 申請図書 | 様式番号 | 根拠法令 | 備考 |
| 1 | 位置図 | |||
| 2 | 開発区域区域図 | |||
| 3 | 現況図 | 省令第16条第4項 | ||
| 4 | 現況縦横断図 | |||
| 5 | 公共施設の新旧対照図 | |||
| 6 | 土地利用計画図 | 省令第16条第4項 | ||
| 7 | 求積図 | |||
| 8 | 造成計画平面図 | 省令第16条第4項 | ||
| 9 | 造成計画断面図（縦横断図） | 省令第16条第4項 | ||
| 10 | 排水施設計画平面図 | 省令第16条第4項 | ||
| 11 | 給水施設計画平面図 | 省令第16条第4項 | 自己の居住用の開発行為については、原則不要。 | |
| 12 | 道路計画縦横断図 | |||
| 13 | 排水施設縦横断図 | |||
| 14 | がけの断面図 | 省令第16条第4項 | ||
| 15 | 擁壁の断面図 | 省令第16条第4項 | ||
| 16 | 排水施設構造図 | |||
| 17 | 道路構造図 | |||
| 18 | 工作物構造図 | |||
| 19 | 防災計画図 | |||
| 20 | 防災施設構造図 | |||
| 21 | 排水流域図 | |||
| 22 | 流量計算書 | |||
| 23 | 安定・構造計算書 | |||
| 24 | 工作物等の能力に関する計算書 | |||
| 25 | 土質試験結果・地質柱状図 | |||
| 26 | 工事工程表 | |||
| 27 | その他知事等が必要と認める図書 |
| 各号 | 内容 | 図面及び図書 | |||
| １号 | (1) | 主として市街化調整区域の居住者を対象とした公益上必要な建築物 | ・周辺の建築物用途別現況図（１/2500又は1000）（主たるサービス対象区域を表示。ただし市街化区域の範囲を除く。） | ||
| ・申請敷地及び建築物の規模が必要最小限であることの説明書（理由書） | |||||
| ・施設等の内容 | |||||
| ・施設等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| (2) | 主として市街化調整区域の居住者を対象とした日用品販売店舗等 | ・周辺の建築物用途別現況図（１/2500又は1000）（主たるサービス対象区域で半径1km以内を表示。ただし市街化区域の範囲を除く。） | |||
| ・申請敷地及び建築物の規模が必要最小限であること及び当該地に立地を必要とする説明書（理由書） | |||||
| ・販売、加工、修理等の業務内容 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| ２号 | 市街化調整区域の鉱物資源の利用にかかる施設 | ・対象資源の分布状況図（1/2500） （同種の施設がある場合には、その分布を記入のこと。） |
|||
| ・当該資源の利用目的及び利用方法 | |||||
| ・利用するにあたっての権利等の手続きの状況 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| ４号 | 市街化調整区域の農林漁業に関連する施設 | ・対象生産物の生産状況図（1/2500） | |||
| ・対象生産物の利用目的、利用方法及び取扱量 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| ５号 | 特定山林法の計画に基づく施設 | ・特定山村計画に適合する建築物である旨の書類 | |||
| ・運営及び利用の目的を示す書面 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| ６号 | 中小企業の振興に寄与する施設 | ・県等から助成をうけることを証する書面 | |||
| ・事業の概要を説明する書面 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300) | |||||
| ７号 | 市街化調整区域に現に存する工場との関連事業用施設 | ・既存工場及び申請工場に関する申告書 （業種、業態、工程、原料、製品名等） |
|||
| ・両工場の関連（作業工程、原材料、製品の輸送） | |||||
| ・事業活動の効率化を示す説明書（図） | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| ８号 | 火薬類取締法第１２条第1項の火薬類貯蔵施設 | ・火薬類取締法に基づく許可を受けたものの書面 | |||
| ・貯蔵又は処理する火薬の種類、数量 | |||||
| ・周辺の現況図 | |||||
| ・施設及び建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| ９号 | 沿道サービス施設 | ・通過車両と当該施設の受入状況を示す書面 （駐車能力、運転手の休養のための配慮、営業時間） |
|||
| ・周辺の現況図 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| 火薬類取締法第２条第1項に規定する火薬類の製造所 | ・火薬類取締法に基づく許可を受けたものの書面 | ||||
| ・貯蔵又は処理する火薬の種類、数量 | |||||
| ・周辺の現況図 | |||||
| ・施設及び建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| 10号 | 地区計画等の区域内の計画に基づく施設 | ・集落地区計画の区域図 | |||
| ・集落地区計画に適合している建築物である旨の書面 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| 11号 | ５０戸連たん（※時津町、長与町については適用なし） | ・都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例第3条区域調査書 | |||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| 12号 | 条例指定建築物（分家住宅等） | ・建築物の用途に応じ知事等が必要と認める図書 | |||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| 13号 | 既存権利の届出による自己用建築物 | ・区域決定前に既得権を有していたことを証する書類 | |||
| ・登記簿謄本 | |||||
| ・自己の業務であることを確認できる書類 | |||||
| ・建築物等の配置図、平面図（1/100～1/300） | |||||
| 14号 | 開発審査会（別記参照） | ||||
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