急傾斜地崩壊対策事業

急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から人命や財産を守るための事業で、昭和42年度から実施しています。
事業対象は、角度が30度以上で高さが5m以上の斜面のうち、被害が予想される範囲に人家が5戸以上集まっている所です。

事業の主な工事内容は、コンクリートの格子枠により斜面の崩壊を防止する法枠工、崩れてきた土砂をコンクリート擁壁で食い止め被害を防ぐ待ちうけ擁壁工、露出した岩盤の表面にコンクリートを吹き付けて岩壁が風化し崩れやすくなるのを防ぐコンクリート吹付工、岩盤の風化・崩壊を防ぐ張コンクリート工などがあります。

本県は平坦地に乏しく、海を生活基盤として発展した歴史的・風土的条件により、急傾斜面の下に人家がはりついたような形で建ち、危険状態にさらされている地区が多く存在します。

  

  

 

 

 

 

 

 

 

 

            法枠工の実施例(長崎市)

 

 

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