平成24年5月24日 「マイナンバーシンポジウムin長崎」のご案内
「社会保障・税番号制度」の導入をめざし、「共通番号制度法案(マイナンバー法案)」が国会に提出されました。
この法案が成立すると、赤ちゃんからお年寄りまで一人ひとりが、自分だけの「番号(マイナンバー)」を持つことになります。
このたび、政府主催でシンポジウムを開催し、多くの方に理解を深めていただくこととなりましたので、お知らせいたします。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
- 日時 平成24年6月8日(金) 13:30〜16:00
- 会場 長崎歴史文化博物館1F 「ホール」
【長崎電気軌道「桜町電停」より徒歩7分】
※手話通訳、車いすスペース有り。
※参加費は無料です。
(1)主催者挨拶 峰崎直樹(番号制度創設推進本部事務局長、内閣官房参与)
(2) 政府説明 中村秀一(内閣官房社会保障改革担当室長)
(3) 特別講演 大橋正和 氏(中央大学総合政策学部、大学院総合政策研究科教授)
(4) パネルディスカッション
パネリスト
大橋正和 氏(中央大学総合政策学部、大学院総合政策研究科教授)
林 和子 氏(九州北部税理士会調査研究部委員)
武藤糾明 氏(日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長)
峰崎直樹 (番号制度創設推進本部事務局長、内閣官房参与)
中村秀一 (内閣官房社会保障改革担当室長)
コーディネーター
田崎智博 (長崎新聞社論説委員会論説委員)
(5) 参加者との質疑応答・意見交換(「国民対話」)
(6) 閉会挨拶 峰崎直樹(番号制度創設推進本部事務局長、内閣官房参与)
- 参加のお申し込み方法について
参加をご希望される場合は、以下のいずれかの方法でお申し込みください。
@以下の内閣官房のホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/bangoseido/moushikomiform.html
に必要事項をご記入の上、お申し込みください。
A往復ハガキに、参加希望会場、氏名(ふりがな)、職業(所属・勤務先)、住所、電話番号の5点を必ずご記入の上、
下記の宛先へご郵送下さい。
(宛先)〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−12 内閣府庁舎別館2F
内閣官房社会保障改革担当室 マイナンバーシンポジウム事務局
※お申し込みの締切は6月1日(金)【往復ハガキの場合は同日消印有効】です。
平成24年3月14日 長崎税務署からのお知らせです
- 平成24年度国税専門官を募集します。
- 受験資格
- 昭和57年4月2日〜平成3年4月1日生まれの者
- 平成3年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
- (1)大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者
- (2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
- 受付期間
- インターネット申込みの場合
平成24年4月2日(月)9:00〜4月12日(木) 受信有効
- 郵送又は持参申込みの場合
平成24年4月2日(月)〜4月3日(火)〔4月3日(火)通信日付印有効〕
- 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。国税庁のホームページ(国税専門官試験)
平成24年3月7日 自動車税に関するお知らせ(重要)です
- 自動車税の納税通知書を5月8日頃に送付します。
引っ越しなどで住所が変わった方は、納税通知書の送付先変更手続きが必要ですので、お近くの振興局税務窓口までご連絡ください。なお、個人の場合は電子申請でも手続きができます。
- 長崎振興局 TEL:095−821−8835
- 県央振興局 TEL:0957−22−0508
- 県北振興局 TEL:0956−22−9223
- 五島振興局 TEL:0959−72−2121
- 壱岐振興局 TEL:0920−47−1111
- 対馬振興局 TEL:0920−52−1311
○納税通知書の送付先変更は電子申請でもできます。
- 自動車を譲ったり、使わなくなった場合は「移転登録」または「抹消登録」の手続きをしないと、自動車税がいつまでも課税されます。詳しい手続きについては、下記へお問い合わせください。
○移転登録や抹消登録の手続きについて
- 長崎運輸支局東長崎庁舎 TEL:050−5540−2083
- 佐世保自動車検査登録事務所 TEL:050−5540−2084
- 厳原自動車検査登録事務所 TEL:050−5540−2085
平成24年2月22日 長崎県対馬振興局からのお知らせです
- 長崎県と対馬市の執務室の一部を共同化することに伴い、対馬振興局税務課が下記の場所に移転します。
○移転先 対馬市役所2階(対馬市厳原町国分1441)
○移転先での業務開始日 3月12日(月)
電話番号、FAX番号の変更はありません。
※執務室の共同化についてのお問い合わせ
長崎県対馬振興局総務課(TEL:0920−52−1311)
平成24年1月24日 長崎税務署からのお知らせです
- 長崎税務署では、所得税などの確定申告にかかる相談をNBC別館会場にて受け付けます。
詳しくは国税庁のホームページをご覧になるか、長崎税務署(TEL:095−822−4231)までお問い合わせください。
- 詳しい情報
- 税目 所得税、贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税
- 場所 NBC別館(長崎市上町1番35号 桜町電停前)
- 期間 平成24年2月1日(水)〜3月15日(木)※2月19日(日)・2月26日(日)を除く、土曜日、日曜日及び祝日はお休みとなります。
- 受付 午前9時〜午後4時
※上記期間、長崎税務署ではこれらの税目の相談を受け付けていませんのでご注意ください。
ただし、確定申告書の提出のみの方は、税務署1階の管理運営部門で受け付けています。
※上記会場には無料駐車場がありません。公共交通機関をご利用ください。
- NBC別館会場のポスター(PDF:596KB)
- NBC別館会場以外での申告相談についてはホームページでご確認ください。
※2月19日(日)と2月26日(日)に申告の相談を行うのはNBC別館会場のみです。
平成24年1月11日 東日本大震災により被害を受けられた方へ 税務署からのお知らせ
- 平成23年12月に、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」などが施行され、所得税などの国税に関して、東日本大震災により被害を受けられた方や復興推進に向けた取組を対象として、新たな税制上の措置が追加されています。
平成23年4月に施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」で創設された税制上の措置と合わせて、東日本大震災により被害を受けられた方等は、所得税などの軽減・免除を受けることができ、確定申告などの手続を行うことにより、税金の還付を受けることができます。
詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、これらの措置についてのパンフレット等が国税庁ホームページに掲載されていますのでご覧ください。
平成23年11月11日 個人住民税の「特別徴収」への切り替えのご案内
- 個人住民税の「特別徴収」への切り替えのご案内について、パンフレットを作成しました。
長崎県内全市町と長崎県は、個人住民税の特別徴収への切り替え促進を図る取組を行っています。まだ切り替えがお済みでない事業主の方は、切り替えをお願いします。
平成23年11月11日 長崎税務署からのお知らせです
- 11月11日(金)〜17日(木)は「税を考える週間」です。
今年のテーマは「税の役割と税務署の仕事」です。税の役割、適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組や国税庁のIT化・国際化に対する諸施策について紹介するとともに、「e-Taxの利用促進」に向けた情報を提供していきます。
*詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
平成23年6月27日 被災者のみなさまへ政府からのお知らせです
- 東日本大震災の被害にあわれたみなさまの支援やご負担軽減のための「税制」の優遇措置をまとめましたので、ご活用ください。
長崎県総務部税務課
〒850-8570 長崎市江戸町2番13号 TEL:095-895-2212 FAX:095-895-2555