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基準年が平成１７年基準より平成２２年基準に改定となりました。

　平成24年3月の長崎市の消費者物価総合指数は、平成22年を100として100.0である。
　前月比は0.4％の上昇であり、前年同月比は0.5％の上昇である。
　また、生鮮食品を除く総合指数は99.7であり、前月比は0.3％の上昇、前年同月比は 0.2％の上昇である。

	（平成22年＝100）
年　月	長崎市	全　国
平成１８年平均	100.6	100.7
平成１９年平均	100.5	100.7
平成２０年平均	101.7	102.1
平成２１年平均	100.7	100.7
平成２２年平均	100.0	100.0
平成２３年平均	99.5	99.7
23/3	99.5	99.8
4	99.5	99.9
5	99.7	99.9
6	99.4	99.7
7	99.3	99.7
8	99.2	99.9
9	99.8	99.9
10	99.9	100.0
11	99.4	99.4
12	99.2	99.4
24/1	99.6	99.6
2	99.6	99.8
3	100.0	100.3
対前月上昇率	0.4%	0.5%
対前年同月上昇率	0.5%	0.5%

資料：総務省統計局「消費者物価指数」

１０大費目指数の動き　前月との比較（平成２２年基準）

上昇した費目[ 主な要因 ]		下落した費目[ 主な要因 ]
光熱・水道 [他の光熱]	+0.2％ [+4.7％]	食料 [乳卵類]	△0.2％ [△4.5％]
被服及び履物［衣料］	+4.5％ [+7.9％]	住居 [家賃]	△0.1％ [△0.1％]
交通・通信［自動車等関係費］	+1.2％ [+1.8％]	家具・家事用品 [家事用消耗品]	△2.2％ [△6.5％]
教養娯楽［教養娯楽サービス］	+0.8％ [+1.4％]	保健医療 [保健医療用品・器具]	△0.2％ [△1.0％]
諸雑費［理美容用品］	+0.3％ [+1.2％]


※　「教育」は前月と同水準。

１０大費目指数の動き　前年同月との比較（平成２２年基準）

上昇した費目[ 主な要因 ]

下落した費目[ 主な要因 ]

食料
［野菜・海藻］ +0.5％
[+6.8％] 家具・家事用品
［家事用消耗品］ △1.8％
[△7.0％]

住居
［設備修繕・維持］ +0.1％
[+3.8％] 保健医療
［医薬品・健康保持用摂取品］ △1.4％
[△4.1％]

光熱・水道
［電気代］ +3.4％
[+4.9％] 教育
[授業料等] △0.2％
[△0.3％]

被服及び履物
［履物類］ +0.7％
[+3.8％]

交通・通信
［自動車等関係費］ +0.9％
[+2.1％]

教養娯楽
［教養娯楽用品］ +0.3％
[+6.4％]

諸雑費
［理美容用品］ +0.1％
[+1.4％]

　　　　

　　

消費者物価地域差指数（平成23年平均）

　消費者物価地域差指数は、地域間の物価水準の差を測る目的で、毎月作成している消費者物価指数と同様に、小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いて作成しています。
例えば、全国のどの世帯も同じ商品又はサービスを同じ量だけ購入又は利用している場合、その金額が全国平均で100円とすると、物価が最も高い横浜市では約107.1円、最も低い宮崎市では96.7円必要というように、地域間の物価水準の差を見る指標です。

　　長崎市は「持家の帰属家賃を除く総合」指数が102.6であり、全国で4位となり全国平均を上回っている。
注）持家の帰属家賃とは「持家の住宅を借家とみなした場合支払われるべき家賃」をいいます。

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※「総務省統計局『小売物価統計調査』の調査票情報を独自集計したものである。」

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