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 平成22年国勢調査人口等基本集計結果 |
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| （長崎県分）の公表について《確定値》 |
| 平成２２年国勢調査人口等基本集計結果が１０月２６日総務省より公表されました。その中から、 |
| 本県に係る集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 |
記
| 《本県の特徴》 |
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| 《年少人口の割合（高い順）》 | 《老年人口の割合（高い順）》 |
| 全 国 １３．２％ | 全 国 ２３．０％ |
| １位 沖縄県 １７．８％ | １位 秋田県 ２９．６％ |
| ２位 滋賀県 １５．１％ | ２位 島根県 ２９．１％ |
| ３位 佐賀県 １４．６％ | ３位 高知県 ２８．８％ |
| ： | ： |
| １８位 兵庫県 １３．７％ | １５位 富山県 ２６．２％ |
| １９位 長崎県 １３．６％ | １６位 長崎県 ２６．０％ |
| ２０位 福岡県 １３．６％ | １７位 香川県 ２５．８％ |
| ２１位 栃木県 １３．６％ | １８位 青森県 ２５．８％ |
| １ 人口総数及び男女別人口 （図１・表１，表５参照） |
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| 平成２２年１０月１日現在の本県の人口は１，４２６，７７９人で、平成１７年と比較して |
| ３．５％（５１，８５３人）減少した。大正９年の国勢調査開始以来、昭和４０年の６．８％ |
| （１１９，１７６人）、昭和４５年の４．３％（７１，０００人）に次ぐ人口減少率となった。 |
| 人口が５万人以上減少するのは昭和４５年以来４０年振り。本県人口を男女別に見ると、男性が |
| ６６５，８９９人（本県人口の４６．７％）、女性が７６０，８８０人（同５３．３％）となり、 |
| 女性の人口が男性を９４，９８１人上回った。 |
| 県内に住む外国人の人口は６，４９８人で、平成１７年の５，６７５人から８２３人（１４.５％） |
| 増加した。国籍別では中国の３，２００人が最も多く、次いで韓国・朝鮮の１，０４５人、 |
| フィリピンの５２２人、アメリカの４２８人となっている。 |
図１ 本県人口と人口増減率の推移（大正９年〜平成２２年）
| ２ 市町別人口 （図２・表１参照） |
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| 本県の人口を市町別に見ると、長崎市が４４３，７６６人と最も多く、次いで佐世保市の |
| ２６１，１０１人、諫早市の１４０，７５２人、大村市の９０，５１７人、南島原市の５０，３６３ |
| 人となっている。平成１７年と比較すると、大村市が２，４７７人、時津町が９８３人増加しており、 |
| それ以外の１９市町において人口が減少している。減少数が最も大きいのは長崎市の１１，４４０人、 |
| 次いで佐世保市の８，４７３人、五島市の４，１４３人、対馬市の４，０７４人、南島原市の |
| ３，６８２人となっている。増減率で見ると、小値賀町が△１２．８％と最も減少率が大きく、次い |
| で新上五島町の△１１．８％、対馬市の△１０．６％、五島市の△９．３％、平戸市の△９．１％と |
| なっている。 |
図２ 本県の市町別人口増減率（平成１７年との比較）
| ３ 年齢別人口 （図３・表２，表３参照） |
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| 本県の人口を年齢別に見ると、６５歳以上人口（老年人口）の割合が２６．０％となり、大正９年 |
| の国勢調査開始以来初めて２５％を超えた。 |
| 市町別に見ると、老年人口の割合が県内で最も高いのは小値賀町の４３．４％であり、次いで新上 |
| 五島町の３３．４％、五島市の３３．４％、平戸市の３３．２％、東彼杵町の３０．５％となってい |
| る。県内の市町のうち老年人口割合が２５％未満であったのは諫早市、大村市、長与町、時津町、佐々 |
| 町の５市町であり、その他の１６市町においては老年人口割合が２５％以上となった。 |
| １５歳未満人口（年少人口）の割合が県内で最も高いのは、時津町の１７．１％であり、次いで大 |
| 村市の１６．９％、長与町の１６．７％、佐々町の１６．６％、川棚町の１５．０％となっている。 |
| また、年少人口割合が最も低いのは、小値賀町の８．１％、次いで東彼杵町の１１．５％、五島市の |
| １１．８％、西海市の１１．９％、新上五島町の１２．４％となっている。 |
図３ 本県の年齢３区分別人口の割合の推移
| ４ 世帯の状況 （図４・表７，８，９参照） |
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| 本県の総世帯数は５５８，６６０世帯で、平成１７年に比べて５，０４０世帯（０．９％）増加した。 |
| そのうち一般世帯数は５５６，８９５世帯で、平成１７年に比べて５，３６５世帯（１．０％）増加した。 |
| 一般世帯１世帯あたり人員は２．４７人で、平成１７年の２．５９人と比べて０．１２人減少した。 |
| 一般世帯のうち、世帯数が最も多いのは２人世帯の１６７，３２１世帯（一般世帯のうち３０．０％） |
| であり、次いで１人世帯の１６３，８９９世帯（同２９．４％）。これらの世帯で一般世帯数の |
| 半数以上（同５９．５％）を占めている。 |
| 一般世帯の世帯人数別の増減をみると、１人世帯が平成１７年と比べて２．３ポイント、２人世帯が |
| 同じく１．１ポイントと増加しているのに対し、３人世帯〜９人世帯は減少している。 |
| 次に、一般世帯を家族類型別にみると、単独世帯が最も多く、１６３，８９９世帯（一般世帯のうち |
| ２９．４％）となっている。次いで、夫婦と子供から成る世帯の１４５，８３７世帯（同２６．２％）、 |
| 夫婦のみの世帯の１２０，５４５世帯（同２１．６％）となっている。 |
図４ 本県の世帯人員別世帯の割合の推移
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| ６５歳以上人口のうち１人暮らしの人口は６３，２４５人であり、平成１７年と比べて |
| ６，３７８人（１１．２％）増加した。また、６５歳以上人口に占める１人暮らしの割合は、 |
| 平成１７年の１６．３％から０．８ポイント上昇し、１７．１％となった。 |
| ※ ６５歳以上１人暮らし人口は一般世帯の者のみであり、社会福祉施設の入所者等は含まない。 |
| ＊その他の詳細は、総務省統計局ホームページ http//www.stat.go.jp/ を参照下さい。 |
| また、今回の集計結果の利用については、別紙「利用上の注意」に留意下さい。 |
| 資 料 | |
| 本文 表１ 表２ 表３ 表４ 表５，６ 表７，８，９， |
利用上の注意
| １．平成２２年の国勢調査は、調査時（平成２２年１０月１日午前零時現在）にわが国に常住する |
| もの（外国人を含む。）で、次のものを除く者について行われた。 |
| （１）外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（ 随員を含む。）及びその家族 |
| （２）外国軍隊の軍人・軍属及びその家族 |
| ２．平成２２年国勢調査は、わが国の地域のうち、国勢調査施行規則第１条に規定する次の島を |
| 除く地域において行われた。 |
| （１）歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島 |
| （２）島根県隠岐郡隠岐の島にある竹島 |
| ３．統計表中の「−」は、単位未満又は該当数字のないこと及び比較対象外を示す。 |
| ４．割合は、特に注釈のない限り、分母から不詳を除いて算出している。 |
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