長崎県ホームページ
|
平成２２年国勢調査抽出速報集計結果（長崎県分）の公表について
|
| 平成２２年国勢調査抽出（１％）速報集計による結果が６月２９日総務省より公表されました。 その中から、本県に係る集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 なお、この抽出速報集計結果は、全世帯の中から約１００分の１の比率で抽出した世帯の調査票から基本 的な事項について集計したもので、１０月に総務省が公表する予定の人口等基本集計をはじめ、今後、公表 される全数集計の結果とは必ずしも一致しません。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 記 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 《本県の特徴》 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 人口構造 （図１・表１参照） | ||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||
| |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２２年の本県総人口１，４２６，６００人を年齢３区分別にみると、年少人口（１５歳未満の人口）は １９６，８００人（総人口の１３.８％）、生産年齢人口（１５〜６４歳）は８６６，５００人（同６０.７ ％）、老年人口（６５歳以上）は３５８，５００人（同２５.２％）となっている。 これを平成１７年と比べると、総人口は１，４７８，６３２人で５２，０３２人（３.６％）の減少とな っており、年齢３区分別でみると、年少人口は１９，１８７人（９.７％）、生産年齢人口は４６，７２４ 人（５.４％）の減少となっているのに対し、老年人口は９，８８０人（２.８％）の増加となっている。 老年人口が総人口に占める割合は、昭和３５年までは５％台で推移していたが、４０年代以降増加傾向に あり、今回の調査で総人口の４分の１を超え２５.２％となった。一方、年少人口は、昭和１０年の３７.８ ％をピークとして以後減少傾向が続き、１３.８％と国勢調査が始まってから最も低い割合となった。 平成１７年と比較すると、年少人口は０.８ポイント低下しているのに対し、老年人口は１.６ポイント上 昇しており、少子・高齢化が進行している。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||
| 図１ |  |
|||||||||||||||||||||||||||||
| ２ 配偶状況 （図２・表２参照） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
本県の男女別１５歳以上人口を配偶関係別に見ると、男性の１５歳以上人口５５５，３００人のうち、
「未婚」が１５０，８００人 （１５歳以上男性人口の２７．４％）、有配偶が３５６，５００人 （同 ６４．７％）、「死別・離別」が４３，４００人（同７．９％）となっている。一方、女性の１５歳以上 人口６５８，７００人のうち、「未婚」が１４４，７００人（１５歳以上女性人口の２２．１％）、「有 配偶」が３５７，６００人（同５４．６％）、「死別・離別」が１５２，２００人（同２３．３％）とな っている。 平成１２年と配偶関係の状況を５歳区分の年齢階層で比較した場合、男性は２０〜２４歳、８０〜８４ 歳において、未婚者の割合が低下し、それ以外の年齢階層では未婚者の割合が上昇している。一方、女性 は７５〜７９歳を除く全ての年齢階層において、未婚者の割合が上昇している。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
図２ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 就業者等の状況 （図３・表３参照） | |||||
|
|||||
|
本県の人口を産業３部門別に見ると、農林・漁業の第１次産業就業者は５１,９００人（全体の８.０％）、
鉱業建設業及び製造業の第２次産業は１２３,４００人（同１９.０％）、運輸・通信、卸小売、飲食店、サー ビスなどの第３次産業は４６０,５００人（同７１.１％)となっている。これを平成１７年と比較すると第１次 産業の就業者数は１０,１１１人（１６.３％）、第２次産業では１６,９９０人（１２.１％）、第３次産業は １３,３０１人（２.８％）と産業３部門全てにおいて減少している。 産業３部門別の就業人口の割合を見ると、第１次産業の割合が平成１７年の９.２％から８.０％へと１.２ポ イント低下し、第２次産業の割合も平成１７年の２０.８％から１９.０％へと１.８ポイント低下しているのに 対し、第３次産業の割合は７０.０％から７１.１％へと１.１ポイント上昇し、第３次産業の割合の拡大が続い ている。 |
|||||
| 第１次産業 | 第２次産業 | 第３次産業 | ％ | |
| 本 県 | ８．０（▲１．２） | １９．０（▲１．８） | ７１．１（１．１） | |
| 全 国 | ４．２（▲０．７） | ２４．２（▲２．４） | ６８．７（０．２） | |
| 注 （ ）内は平成１７年の割合からの増減 | ||||
図３ |
||||
| ４ 世帯数と世帯規模 （図４〜５・表４〜５参照） | ||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||
| |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 一般世帯数は５３８,９００世帯で、平成１７年に比べて１２,６３０世帯（２.３％）減少した。 １世帯あたり人員は２.５４人で、平成１７年の２.５９人と比べて０.０５人減少した。 一般世帯のうち、本県で世帯数が最も多いのは２人世帯の１６３,２００世帯（一般世帯のうち３０.３％）で あり、続いて１人世帯の１４４,３００世帯（同２６.８％）であり、これらの世帯で一般世帯数の半数以上（同 ５７.１％）を占めている。１人世帯及び２人世帯以外では、世帯員数が多くなるに従って世帯数は減少してい る。 一般世帯数に占める割合の増減を世帯人数別にみると、２人世帯が平成１７年と比べて２.４ポイント、３人世帯が同じく２.２ポイントと増加しているのに対し、１人世帯及び４人以上の世帯はいずれも減少している。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||
図４ |
|
|||||
| |
|||||
| ６５歳以上人口のうち１人暮らしの人口は５５,７００人となり、平成１７年と比べて１,１６７人（２.１ ％）減少した。６５歳以上人口に占める１人暮らしの割合は、平成１７年の１６.３％から平成２２年は １５．５％へ低下している。 |
|||||
| ６５歳以上人口のうち１人暮らし人口の割合 ％ | |||||
| 本 県 １５．５（▲０．８） | |||||
| 全 国 １５．６（ ０．５） | |||||
| 注 （ ）内は平成１７年の割合からの増減 | |||||
図５ |
| ※その他の詳細は、総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/ を参照ください。 |
| また、今回の集計結果の利用については、「利用上の注意」に留意してください。 |
| 統計表（Ｅｘｃｅｌ） |
|
| 表１ 表２ 表３ 表４ | |
| 利用上の注意（ＰＤＦ） | |
 |
ページトップへ