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１．指定制度の概要
国土調査以外の測量及び調査により作成された地図及び簿冊について、政令
に定める手続きにより国土調査の成果としての認証を申請した場合においては、
国土交通大臣又は事業所管大臣はこれらの地図及び簿冊が国土調査法第１９条
第２項の規定により認証を受けた国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さ
を有すると認めたときは、これらを同項の規定によって認証された国土調査の成
果と同一の効果があるものとして指定することができます。
２．指定の意義
（１）当該事業の成果の精度・正確さが統一的に定められている地籍調査の成果
と同等以上であることが公証され、その調査・測量が極めて正確なものである
という権威づけがなされます。
（２）法第２０条により、原則として不動産登記法第１４条地図として備えつけられ
ます。
（３）地籍調査の完了後、広い範囲にわたって一筆毎の土地の形状が変更された
場合に、以前に行われた地籍調査の成果の効果が確保できます。
３．指定の対象
（１）出来形確認測量・確定測量等で、一定の基準以上の精度又は正確さを有し
ているもの。
（２）公共測量等で設置された基準点で、一定の基準以上の精度又は正確さを有
しているもの。
４．指定の条件
（１）測量が測量法第１１条の測量の基準に従って行われ、地点の位置が国土調
査法施行令別表第１に掲げる平面直角座標系による平面直角座標値及び測
量法施行令第２条第２項に規定する日本水準原点を基準とする高さで表示さ
れていること。
（２）国土調査法施行令第６条で定める限度以上の誤差がないこと。（観測、測定
及び計算等について地籍調査作業規定準則及び同運用基準に規定するもの
と同等以上のものが実施されていること）
５．基準点の設置
国土交通省では、昭和５２年度から国土調査法第１９条第５項指定の促進に資
するため、地籍調査とは別に、基準点未設置及び亡失地区での公共事業確定測
量用の四等三角点を設置しています。また、民間事業等が実施する事業であっ
て、指定の申請をしようとする場合にも設置することができます。
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