平成２３年地価公示の概要
国土交通省土地鑑定委員会は、標準地の平成２３年１月１日現在の正常な価格の判定を行い、その結果を３月１８日の官報で公示しました。
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取引価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
平成２３年地価公示は、全国２６，０００地点（前年２７，８０４地点）の標準地を設定し実施されました。また、本県分については、公示区域（１３市７町）を対象に２６２地点（前年２８０地点）の標準地を設定し実施されました。
１．地価の動向
本県の地価の平均変動率は、全用途の平均は△４．２％で、前年の△４．３％に比較すると０．１ポイント下落幅が縮小しました。
住宅地の平均変動率は、△４．１％で、前年の△４．３％に比較すると０．２ポイント下落幅が縮小しました。平成１２年に平均変動率がマイナスに転じて以来１２年連続してマイナスになっています。平成１６年の△５．６％をピークに、平成２０年まで４年連続で下落幅は縮小していましたが、平成２１年からは２年連続して下落幅が拡大しました。しかし、今回下落幅は再び縮小に転じました。
商業地の平均変動率は、△４．４％で、前年の△４．５％に比較すると０．１ポイント下落幅が縮小しました。平成５年に平均変動率がマイナスに転じて以来１９年連続してマイナスになっています。平成１４年の△９．８％をピークに、平成２０年まで６年連続で下落幅は縮小していましたが、平成２１年からは２年連続して下落幅が拡大しました。しかし、今回下落幅は再び縮小に転じました。
２．主要な都市の地価動向
◎住宅地
長崎市においては、人口減少や分譲住宅団地などの供給過剰に加え、長引く景気低迷の中で全体的には需要は減退しています。中でも狭い坂道や階段道路沿いの地域、供給過剰傾向の続く郊外の住宅団地において、地価の下落が続いていますが、一方で都心部や利便性の高い住宅地域では、一部の地点において下落率が縮小するなど地価の下落は小幅にとどまっています。
佐世保市では、高価格帯の地域において、一部に下落率が縮小しているところもありますが、概ね昨年とほぼ同様の下落率で推移しています。佐世保駅周辺及び中心市街地界隈ではマンション建設に伴う人口増が認められ、当分分譲マンンションの供給は増加していくものと予測されます。
諌早市では、大型住宅団地の販売がほぼ完了し、新規の小規模開発も散見されますが、需要は弱く地価は依然として下落が続いています。
その他の地方部の市町では、長期化した地価下落により下落幅が縮小したところも見られますが、人口の減少・流出が顕著な地域では、依然として下落幅が拡大ないしは下落率が大きい傾向が見られます。
◎商業地
長崎市の一般商業地においては、個人消費の低迷により店舗需要が弱い為、新規出店の動きは鈍い状況です。業務商業地においてもオフィス需要は弱く、新規のオフィスビルの建設はほとんど見られない状況であり、地価は依然として下落傾向が続いています。
佐世保市では、景気と個人消費の低迷の中で、全市的に地価の下落に歯止めが掛かっていない状況です。
諫早市では、中心商業地の地価水準もマンション立地が可能な価格帯まで下落しましたが、顕在的な需要が少なく依然として下落傾向が続いています。
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