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身体障害のある人の更生に必要な医療であって、その障害を除去し、または軽減して職業能力の増進と日常生活を容易にするため、受診した医療費が公費により支払われる制度です。
※例えば、関節形成術、補装具適合手術、角膜移植術、外耳形成術、人工透析、腎移植など） |
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●手続き
市町役場に備付けの「自立支援医療費（更生）支給認定申請書」により申請してください。
※ 都道府県知事（指定都市、中核市にあっては市長）指定の医療機関で受診
●費用
自己負担については、原則として医療費の１割負担です。
ただし、世帯の所得水準等に応じて、ひと月当たりの負担に上限額を設定しています。
※１８歳未満の児童には同内容の「育成医療」があります。
●高額療養費
医療費の自己負担が高額となった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される「高額療養費」制度があります。
【１ヶ月あたりの自己負担限度額（70歳未満）】
| 世帯区分 |
外来・入院 |
| 上位所得者 |
150,000円に医療費が500,000円を超えた額の1％を加算 |
多数該当
（4回目からの
自己負担額） |
83,400円 |
| 一般 |
80,100円に医療費が267,000円を超えた額の1％を加算 |
44,400円 |
| 低所得者 |
35,400円 |
24,600円 |
※上位所得者：標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその被扶養者
※低所得者 ：住民税非課税世帯、生活保護の被保険者など
【１ヶ月あたりの自己負担限度額（70～75歳未満）】
| 世帯区分 |
外来
（個人ごと） |
外来＋入院
（世帯ごと） |
| 現役並所得者 |
44,400円 |
80,100円に医療費が267,000円を超えた額の１％を加算 |
多数該当
（4回目からの
自己負担額） |
44,400円 |
| 一般 |
12,000円 |
44，400円 |
44,400円 |
低所得者Ⅱ
（住民税非課税） |
8,000円 |
24,600円 |
24,600円 |
低所得者Ⅰ
（年金収入80万以下等） |
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15,000円 |
15,000円 |
※現役並み所得者
標準報酬月額が28万円以上あって、かつ年収が夫婦世帯520万円以上、単独世帯で383万円以上の世帯の被保険者及びその被扶養者
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