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　・　これまでの公益法人制度を抜本的に変える、公益法人制度改革関連三法が平成１８年６月２日に公布され、平成２０年１２月１日から全面的に施行されました。

　・　新制度では、これまで一体であった法人の設立と公益性の判断が分離され、登記のみで法人が設立できる制度（一般社団法人・一般財団法人制度）が創設されました。そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）が新たな公益法人に認定する制度（公益社団法人・公益財団法人制度）も創設されました。

　・　これまでの公益法人は、新制度施行後５年間（平成２５年１１月３０日まで）の移行期間は、特例民法法人として存続できます。この間に、合議制の機関の意見に基づく行政庁の認可又は認定を受けて、一般社団法人・一般財団法人に移行するか、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行するかを選択する必要があります。

　・　移行期間中に移行しなかったこれまでの公益法人（特例民法法人）は、解散したものとみなされます。御注意ください。

　・　公益法人制度改革にあわせて電子申請がスタートしました。

　・ 国及び都道府県では、新制度での電子申請を推奨しています。
　電子申請により、申請書の中にある財務に係る書類については、必要な部分を入力すれば残りの部分は自動計算されます。また、計算結果など複数の申請書類に同様の内容を記載する場合にも自動的に転記されます。その他にも便利な機能があります。
　申請を希望される法人の皆様にとって、書面による申請より簡単で便利であるだけでなく、申請を審査し、監督する行政庁側にとっても、業務の効率化に役立ち、ひいては申請法人の皆様の申請に対する速やかな審査等を可能とするものです。