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トップ >ふるさと長崎応援寄付金>よくあるご質問　ＦＡＱ

よくあるご質問　ＦＡＱ

Ｑ１ 　「ふるさと納税」とはどういった制度ですか？

Ａ１
　 納税者の方が地方自治体へ寄付された場合、所得税と個人住民税の税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　住民税は現在お住まいの自治体に納めるのが原則ですが、納税者の方が希望される「ふるさとの自治体」に寄付することで、寄付された翌年度に納める住民税が軽減（控除）されます。
　結果的に、住民税の一部を「ふるさとの自治体」に納税したことと同じようなイメージになります。


Ｑ２ 　「ふるさと納税」は出身地だけに限られるのでしょうか？

Ａ２
　 「ふるさと」には、その人その人によっていろいろな想いがあると思います。生まれ育った故郷だけではなく、心の故郷、第二の故郷、これから住みたい故郷など、その方が希望するところが「ふるさと」となります。


Ｑ３ 　寄付金の額に決まりはあるのですか？

Ａ３
　 寄付していただく金額に決まりはありません。ただし、住民税と所得税について、２千円以上が控除の対象となります。
　 また、控除対象限度額につきましては、所得税が総所得金額等の４０％まで、住民税が３０％までとなっていますのでご注意ください。詳しくは、こちらをご覧ください。


Ｑ４ 　寄付金の募集期間は決まっているのですか？

Ａ４
　 寄付金の募集に始期や終期などの決まりはありません。
　ただし、税の控除につきましては、平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までに寄付された場合、所得税は、平成２３年分の所得から軽減（所得控除）されます。
　 住民税は、前年分の所得をもとに翌年度に課税しますので、平成２４年度の住民税から軽減（税額控除）されることになります。


Ｑ５ 　寄付金控除の適用下限額以外にも自己負担額はありますか？

Ａ５
　 「ふるさと納税制度」には、これまで適用されていた「基本控除」の部分と、新たに設けられた「特例控除」の部分があり、「特例控除」の額については、住民税所得割の１割を限度としています。
　寄付した年の翌年度に課税される住民税所得割の１割以内の金額を寄付されますと２千円以外に自己負担は生じません。
　しかし、住民税所得割の１割を超える金額を寄付された場合、２千円以上の自己負担が生じることがあります。
　例えば、住民税所得割が２９３，５００円の方で長崎県に５万円を寄付され、年収や家族構成に変化が無く、翌年度の住民税所得割額が前年度と同額の場合、
　住民税３４，１５０円（基本控除額４、８００円、特例控除額２９，３５０円）所得税で４，８００円　合計３８，９５０円の税金が軽減（税額控除）されますが、残りの１１，０５０円は自己負担が生じることになります。
　 詳しくは、こちらをご覧ください。


Ｑ６ 　自己負担額が２千円で済む寄付額の目安はいくらですか？

Ａ６
　 住民税所得割の１割程度+２千円であれば全額控除できます。
　 しかし、上記の金額を超えても自己負担額が２千円で済むことがあります。
　 詳しくは、こちらをごらんください。


Ｑ７ 　長崎県への寄付金はどのように使われたか知ることはできますか？

Ａ７
　 お寄せいただいた寄付金は、６つの主な施策に活用させていただきます。どの施策にいくら使われたか等について、寄付された方へ年度終了後にご報告いたします。また、ホームページ等でのお知らせも予定しています。
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