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トップ > 資格試験・募集 > 長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について

平成24年3月30日
緊急雇用対策室

　長崎県では、県と市・町において、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用して、地域の実情に合った雇用機会の創出を目的とした事業を平成２１年度から実施しています。
　ふるさと雇用再生特別基金事業については一部の継続事業を除いて平成23年度で終了いたしました。

○重点分野雇用創造事業・震災等緊急雇用対応事業

・県または市・町が、直接実施または民間企業等へ委託して離職を余儀なくされた非正規労働者等に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出する事業（１年以内の雇用）

・重点分野雇用創造事業概要はこちらをご覧ください

・震災等緊急雇用対応事業概要はこちらをご覧ください

○県が実施または計画している事業

※　計画が決定した時点の一覧表を掲載しています。すでに求人募集が終了している場合がありますのでご了承ください。
　また、実施する事業の内容、雇用予定数等については、予定段階のものであり、個々の契約時に決定されるものとは異なる場合があります。

○市・町が実施または計画している事業

※市・町の担当窓口を掲載してますので、詳しくは担当窓口へお問い合わせください。

・現在、求人中の事業については、ハローワークインターネットサービスで検索することができます。

「ハローワークインターネットサービス」のサイトにアクセスし、求人情報検索で必須箇所へ入力した後、フリーワードへ「緊急雇用」、「介護雇用」などを入力して検索してください。

　※　検索方法の詳しい説明はこちらをクリックしてください。

○　平成２０年度、２１年度に国から交付された
　　　「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」（総額８６．１億円）についての執行状況です。
　　　・平成22年度緊急（県全体）（PDF：13KB）

○　総額８６．１億円の基金のうち、平成21年度に国から交付された
　　　「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」（４４．９億円）についての執行状況です。
　　　・平成21年度通年分（PDF：14KB）
　　　・平成22年度通年分（PDF：15KB）
　　　・平成23年度上半期（PDF：15KB）

長崎県産業労働部　緊急雇用対策室
電話：095-895-2731
FAX：095-895-2582
e-mail：s05480@pref.nagasaki.lg.jp

本文はここまでです。

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