長崎県

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平成23年度長崎県原子力防災訓練の実施について


平成23年11月20日(日)、県庁・松浦市役所・松浦市鷹島支所及び松浦市内各所において、関係20機関が参加し平成23年度長崎県原子力防災訓練を実施しました。


原子力発電所から半径10kmの範囲内は、原子力防災対策を重点的に実施すべき地域となっていますが、長崎県では、松浦市鷹島町の一部がこの半径10kmの範囲に入っています。
そこで、玄海原子力発電所から放射性物質がもれたとの想定で毎年、佐賀県と同日、同想定で原子力防災訓練を実施しています。
今年度の訓練では、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、半径30kmの範囲で対策が必要となったとの想定のもと、鷹島及び黒島の全島避難を想定した訓練を実施しました。

【訓練項目(松浦市内各所)】
@情報収集伝達訓練、災害対策本部の設置・運営訓練(松浦市役所)
A緊急時モニタリング訓練(松浦市鷹島町、松浦市福島町、松浦市本土地区)
B緊急被ばく医療訓練(松浦市立武道館)
C海上及び陸上における避難訓練
D航空機(ヘリ)による人員搬送及び情報収集訓練

【訓練の目的】
 
災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法並びに長崎県地域防災計画、松浦市地域防災計画等に基づき、原子力防災関係機関及び地域住民が一体となった原子力防災訓練を実施し、緊急時における通信連絡体制の確立、緊急時モニタリング活動等の災害対策の習熟と防災関係機関相互の協力体制の強化を図るとともに、住民の原子力防災に対する理解の促進を図る。

【訓練想定】
 
九州電力(株)玄海原子力発電所1・4号機は、通常運転中、地震により原子炉が緊急自動停止した。その後、全交流電源が故障等により喪失、原子炉格納容器内の炉心が損傷し、格納容器から放射性物質の放出による影響が発電所周辺地域に及ぶ恐れがあることから、県、松浦市及び関係機関は、地域防災計画等に基づく諸対策を実施する。

@情報収集伝達訓練 災害対策本部の設置、運営訓練
緊急時における防災関係機関相互の通信連絡体制の確立などを目的として、災害対策本部の設置・運営などの訓練を事故の進展にあわせて行いました。

現地対策本部

 また、県警ヘリからの映像を現地災害対策本部へ伝送しました。

可搬型アンテナ映像伝送

A緊急時モニタリング訓練
総合モニタリング計画の実地検証と、防災計画に基づき整備したモニタリング資機材の習熟を図るため、総合モニタリング計画の策定及び現地モニタリング地点において、環境放射線量の測定等を実施しました。

モニタリング1モニタリング2

 

B緊急被ばく医療訓練  
避難所で避難住民の登録、スクリーニング(放射能汚染の有無を測定すること)、除染、安定ヨウ素剤の服用についての説明及び安定ヨウ素剤の模擬服用訓練等を実施しました。

 

避難所1避難所2

C海上及び陸上における避難訓練
鷹島及び黒島からの全島避難を想定し、住民の代表の方を避難時集合場所から避難車両(バス)で避難所まで搬送する訓練を行いました。
また、船舶による輸送訓練及び海上で操業中の漁船等の乗員に対する避難誘導、釣り客の救助を実施しました。

<陸路避難>                                    <海路避難>
海上避難1 海上避難2

<避難誘導>
交通規制

<釣り客救助>
交通規制

D航空機(ヘリ)による人員搬送及び情報収集訓練        
長崎県防災ヘリ及び長崎県警察ヘリにより、緊急時における医療要員の現地搬送及び松浦市周辺の上空からの情報収集を実施しました。
また、黒島から逃げ遅れた住民を搬送する訓練や救急患者を松浦市から長崎大学病院まで搬送する訓練を実施しました。

<医療要員の搬送>

搬送1

<黒島住民の搬送><救急患者の搬送>

搬送2搬送3

搬送4搬送5

 

●参考資料
長崎県地域防災計画
過去の原子力防災訓練の状況
玄海原子力発電所周辺モニタリングデータ
原子力防災とは
万が一の場合には