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被災者支援に関する各種制度の概要

(内閣府 平成18年6月発行より)
印刷用:被害者支援に関する各種制度の概要(PDF/444KB)

1.経済・生活面の支援

(1)世帯主が死亡し経済基盤を失った

(2)負傷や疾病により障害が出た

(3)当面の生活資金や生活再建の資金が必要

(4)子どもの養育・就学を支援してほしい

(5)税金や保険料等の支払猶予等をしてほしい

(6)自力で生活を維持できない

(7)離職後の生活を支援してほしい

(8)一時的な離職時の生活を支援してほしい

2.住まいの確保・再建のための支援

(1)住宅金融公庫の融資

(2)災害援護資金等の貸付

(3)応急的に住宅を修理したい

(4)災者生活再建支援制度

(5)公共賃貸住宅に移転したい

(6)宅地等の復旧

3.中小企業・自営業への支援

(1)農林漁業の再建資金が必要【農林漁業者】

(2)中小事業の再建資金が必要【中小企業者】

(3)事業所の雇用を維持したい

(4)再就職を支援してほしい

4.安全な地域づくりへの支援

(1)再開発したい

(2)市街地の基盤整備をしたい

(3)住環境と住宅を整備したい

(4)安全確保のため移転したい

(5)がけ崩れを防ぎたい

それぞれの支援制度の中には、一定の適用基準が設けられているものがあることから、支援制度が適用とならない場合もあります。

被災された場合に実際に制度が活用できるかなど、詳細については、各支援制度ごとに記載しているお問い合わせ先にご相談ください。