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災害から身を守るために

〜自主防災組織をつくりましょう〜

自主防災組織をつくるには

 自主防災組織は、地域の住民が組織結成に合意し、規約、活動内容を定めることで成立します。
地理的条件や生活環境などから、地域として一体性を有する大きさが最も効果的に活動できる規模であるため、地域の町内会や自治会などの活動の一環として結成することが、最も効率的でまとまった活動が可能であると思われます。
  町内会や自治会の総会等で、地域の防災対策について意見を交換し、自主防災組織の結成に向けて話し合いましょう。

 ■自主防災組織の規約(例)は こちら を参照ください。    ※Wordファイル(35KB)は こちら から
 ■自主防災組織の防災計画(例)は こちら を参照ください。 ※Wordファイル(38KB)は こちら から

地震発生からの時間経過と自主防災活動の例

 地震が発生した場合、自主防災組織はすみやかに応急活動を開始する必要があります。地震発生に伴う活動例を時間的に見ると、おおよそ下のようになります。

地震発生に伴う活動例

風水害から身を守るポイント

 台風や豪雨の際は、的確な事前情報の把握と早急な避難行動の開始が何より重要です。
ニュースや独自に現場で集めた情報、市町村から発令される避難準備(要援護者避難)情報などに注意しましょう。自主防災組織は、災害危険度の段階に応じて地域への情報伝達や避難行動を促す呼びかけを、率先して担う必要があります。

避難情報の種類(「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」より抜粋)
情報の種類 発令時の状況 住民に求める行動
避難準備(要援護者避難)情報 要援護者など避難行動に時間を要する人が避難行動を開始しなければならない状況 ●要援護者は避難行動を開始(支援者は支援行動を開始)
●それ以外の人は避難準備
避難勧告 通常の避難行動ができる人が避難行動を開始しなければならない状況 ●計画された避難場所等への避難行動を開始
避難指示 人的被害の危険性が非常に高いと判断された状況。あるいは人的被害が発生した状況。 ●住民は避難を完了する。まだ避難していなければすぐ避難開始
●避難場所への避難が困難な場合は建物の高所に移るなど生命を守る最低限の行動