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法令・計画等災害から身を守るために
わが家わがまちを守りましょう
災害が発生したとき、私たちの住む地域はどうなるでしょう。建物の倒壊や火災の発生、水道や消火設備・道路の損壊、多数の負傷者…。各地で多発する被害に対して公的防災機関が十分に対処できない場合も考えておく必要があります。
いざというとき、被害を最小限にくい止めるためには、地域住民による防災活動が必要です。「自分たちの家族やまちは自分たちで守る」という意識を持ち、地域防災活動に取り組みましょう。
自主防災組織とは？
災害発生時は災害発生時はもちろん、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取組むための組織を「自主防災組織」と言います。
平常時には防災訓練や広報活動、災害時には初期消火、救出救護、集団避難、避難所への給食給水などの活動を行います。
自主防災組織の必要性
大規模な災害が発生した場合、交通網の寸断、同時多発火災などにより、消防や警察などの防災機関だけでは十分に対応できない可能性があります。そんなとき力を発揮するのが「地域ぐるみの協力体制です。」実際に阪神・淡路大震災時には、地域住民が自発的に救出・救助活動をして被害の拡大を防ぎ、その後の復興にも大きな力を果たしました。また、同震災や新潟県中越沖地震のように災害発生後の避難生活が長引く場合にも、地域住民が助け合って、さまざまな困難を乗り越えなければなりません。
災害発生時の活動や災害発生後の困難を地域住民で助けあって対処するためには「お互いに顔の見える関係」の中で事前に役割分担を決めておき、対処するための準備（＝体制づくり）を行っておくことが有効です。
自主防災組織を結成し、地域ぐるみで災害に強いまちづくりを進め、「地域防災力」を向上させましょう。
○阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助
（社）日本火災学会
『兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書』による
公的防災機関と緊密な関係を
地域住民による自主防災活動は、市町村や消防署などの公的機関の防災活動と密接な関係があります。公的防災機関との連絡を密にし、良好な関係を築いていきましょう。
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