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平成25年度長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成講座(佐世保会場)

 

  防災に関する実践的知識を有し、地域における防災活動等の中心的役割を担う人材を育成するための講座を11月に佐世保市内で開催しました。

 

 <佐世保会場>
  開催日:平成25年11月9日(土) 、11月16日(土)、11月17日(日) 計3日間
  場 所:長崎県県北振興局 天満庁舎(佐世保市天満町1-27)

  佐世保会場研修プログラム(PDF/17.6KB)

         ※10月に開催した五島会場の開催状況は こちら からどうぞ。

 

【 講 義 内 容 】

○『被害想定とハザードマップ〜災害図上演習(DIG)〜』 


  講師:特定非営利活動法人 日本防災士機構 理事 橋本 茂 氏

 災害を自分のこととして具体的にイメージすることが災害対応の出発点であることをご説明いただき、地域が持つ安全性、潜んでいる災害への危険性等の特性を知り、防災活動につなげるための訓練方法であるDIG(Disaster Imagination Game)の手法についてご講義いただきました。
 グループに分かれて、机上の図面に地域の情報(河川、道路、避難所、公共施設など)を表示し、ハザードマップをもとに被害想定を書き込むことで地域の利点や課題を可視化するとともに、被害を避けるための対応を討議しました。
 地域特性を共有したうえで事前対策に地域全体で取り組むことの重要性を実感できました。

 

 

 

○『災害情報と避難〜最近の豪雨災害・津波災害から学ぶこと〜』

  講師:静岡大学 防災総合センター 副センター長・准教授 牛山 素行 氏

 流れる水の中では人も車も簡単に流されることから、水害時の避難の際は流れる水には近づかないことが重要であるとのご説明いただくとともに、避難とは避難所に移動することではなく、助かるための行動をとること(避難所へ避難することが必ずしも最善の行動とは限らないこと)であることを、各種災害事例・豪雨災害における人的被害の発生状況の分析を交えてご講義いただきました。
 避難で「命を救う効果」がもっとも高いのが津波災害であり、難しいのが豪雨災害であることなど、災害の種類によって有効な避難は異なることから、避難を画一的にとらえないことが重要であること。
  土地が持っている災害に関る性質を事前に把握しておき、災害時に発表される情報が持つ危険性の意味を理解しておいたうえで、それらを組合わせて自主的な避難の判断をとることが地域の防災を考えるうえで重要であることを理解することができました。

 

 

 

○『応急手当の基礎知識』

  講師:佐世保市消防局 中央消防署 大谷 豊蔵 氏

 心肺蘇生法やAEDの使用法などの救命処置の手順などについて注意事項とともにご講義をいただきました。
 救命処置の大切さを改めて認識することができ、住民よる応急手当・救命処置の重要性を再確認することができました。

 

 

 

○『火山のしくみと被害』『地震のしくみと被害』

  講師:九州大学大学院理学研究院付属地震火山観測研究センター
      センター長・教授 清水 洋 氏


 『火山のしくみと被害』では、長崎県に存在する2つの活火山(雲仙岳、福江火山群)の特徴についてご説明いただくとともに、多様な火山災害の種類、火山の種類や噴火のしくみについて国内外の事例を交えてご講義いただきました。
 火山災害の軽減のためには、学者による火山噴火予知(いつ・どこから・どれくらい・どのような・いつまで)の実現に向けた長期的な観測・研究の維持・継続、行政・マスメディアによる迅速・正確・わかりやすい情報伝達と適切な防災対応、住民による火山・火山災害についての正しい理解と知識を活かした防災への取組といった、住民・行政・研究者・マスメディアの4者の顔が見える関係の構築を日頃からやっていくことが重要であるとのご説明をいただきました。
  『地震のしくみと被害』では、プレート境界地震、内陸型地震のメカニズム、長崎県内で想定されている地震についてご説明いただきました。
 長崎県内に被害を起こした過去の地震、長崎県内でも最大震度6強の内陸型地震が想定されていること、地震災害については自分の住んでいる地域の地震の特徴や地学的環境を知り対策に活かすことで被害を軽減できることを学ぶことができました。
 火山のメカニズム、地震のメカニズム等の正しい知識が生命・財産を守ることに役立つことを理解できました。

 

 

 

○『東日本大震災と被災者支援』

  講師:長崎県弁護士会 弁護士 福普@博孝 氏

 過去の災害と被災者救済に係る法制度の成立について、雲仙普賢岳噴火災害時の活動経験とともにご講義いただきました。
 被災地の復興には被災者が立ち直ることが必要であり、そのためには被災者自身の自助努力だけでなく、公的資金保障による公助による支援、義捐金などによる国民の共助による支援が必要であることを、災害復興基金制度の成立、被災者生活再建支援法の成立とともに理解できました。

 

 

 

○『クロスロードをもちいた防災ワークショップ』


  講師:減災・福祉パートナーズ 代表 蓮本 浩介 氏

 阪神淡路大震災時の「実話」を基にして開発された「クロスロード」についてご講義いただきました。
  災害時に起こりうる課題・対応の決断では、どちらを選んでも何らかの犠牲を払わなければないらいような「ジレンマ」が多数あります。
 グループ内で課題について、自分自身の「YES」「NO」の判断を下し、その理由について述べるとともに、他の異なる意見・理由を聞くことで、多くの価値観や視点を共有することができ、それらを踏まえた災害前の事前のルールづくりの大切さを改めて認識することができました。

 

 

 

○『防災気象情報の利用のしかた』

  講師:気象庁 長崎地方気象台 次長 重岡 博明 氏


 風水害に関する各種防災気象情報についてご講義いただきました。
 雨量・解析雨量の意味、大雨警報・洪水警報の発表基準や警戒すべき内容、土砂災害警戒情報など警報以外の重要な防災気象情報が持つ意味、台風情報の内容について、専門家の立場から非常にわかりやすくご説明いただき、発表される各種防災気象情報が持つ意味、注意すべき内容について理解することができました。
 情報の意味を正確に理解し、活用することの重要性を学ぶことができました。

 

 

 

○『気象災害(土砂災害)』

  講師:長崎大学名誉教授 高橋 和雄 氏

 1982年の長崎豪雨災害における被害の概要、災害の特性、近年の災害事例についてご説明いただき、その教訓に基づいた、地域住民による自助・共助の必要性などについてご講義いただきました。
 砂防施設等のハード対策とともに警戒避難などのソフト対策が重要であること、ソフト対策実施時における行政と住民の連携による総合的な取組の必要性について学ぶことができました。
 また、万延元年の土砂災害被害の伝承がなされた結果、長崎豪雨災害時に1人の負傷者も出さなかった長崎市山川河内地区の取組についてもご説明いただき、住民主体の防災への取組の重要性についても理解することができました。

 

 

 

○『災害とボランティア活動』『避難所運営ワークショップ』

  講師:一般社団法人 減災・復興支援機構 専務理事 宮下 加奈 氏

 『災害とボランティア活動』では、災害ボランティアセンターに関する説明、被災地でのボランティア活動に参加する際の注意事項、救援物資を発想する際の注意点などについてご講義いただきました。
 災害ボランティアの目的・役割は被災者の自立を支援することであり、被災者本位・地域が主体となって動けるように支えていくことが必要であること、ボランティアの全ての行動は自己責任と自己完結が基本であることを学ぶことができました。
  また、発災直後の応急的支援を行う救援ボランティア、仮設住宅などでの生活支援・復興期のまち作りなどの長期的な支援を行う復興ボランティア、被災する前から災害をイメージして事前の備えを進めていく予防ボランティアなど、多様化するボランティア活動についてもご説明をいただきました。
  被災者の顔に笑顔を取り戻すお手伝いをするのが災害ボランティアの最大の役割であることを理解することができました。
  『避難所運営ワークショップ』では、避難所の運営、開設、役割などについてご講義いただいた後、グループ内で図面を使用して各部屋の使用方法の検討、避難生活における課題に対する討議を行いました。
 課題の共有により、避難所運営計画の事前作成など、事前対策の重要性を理解することができました。