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長崎県雲仙活断層群調査について

1. 根拠

阪神淡路大震災を受けて、地震防災対策特別措置法が制定され、政府に地震調査研究推進本部が設置されました。
平成9年度、本部で「地震に関する基盤的調査観測等計画」が取りまとめられたことを受け、文部科学省は地震関係基礎 調査交付金を交付し、地方公共団体が行う活断層調査事業を推進しました。
調査対象となる、特に重要な活断層が全国に98カ所あり、その1つに雲仙断層群が指定されています。

2. 目的

島原半島及びその周辺は過去の学術調査によって20以上の活断層の存在が確認されていますが、物理的な調査研究はほとんど行われていないため、断層の地下構造等詳細は不明であります。
そこで、雲仙活断層群の調査をおこない、以下のことを明確にすることによって、本県の地震防災に関する基礎資料を得ることを目的としております。

  1. 地震の発生場所を特定する:活断層の位置を調査
  2. 地震の規模を推定する:活断層の長さ、活動範囲、一回の変位量を調査
  3. 将来の活動時期を予測する:活動周期と最新の活動時期、長期間の変位速度等を調査

また、調査結果は、地震調査研究推進本部で行う地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等に反映されることとなります。

3.調査方法

活断層、地質、地形等の専門家で構成される調査委員会を設置し、委員会で作成する調査計画に基づいて調査を実施いたします。

(調査項目)
文献調査:過去の研究資料、歴史文献等を収集、分析。
空中写真判読:既往の空中写真により断層の位置を特定。
地表踏査:直接現場を視察し、調査箇所の特定。
海域調査:橘湾、島原湾の断層の音波探査、ボーリング調査。
地震波反射法探査:起震車による震動を発生させ地下構造を調査。
ボーリング、トレンチ調査:地層の抽出、観察。
試料分析:地層の堆積年代特定のための年代測定

4.調査委員会

委員長 長崎大学教授 後藤 惠之輔(地震防災)
委員 地震予知総合研究振興会 松田 時彦(地質)
大分大学教授 千田 昇(地形)
高知大学教授 岡村 眞(海洋地質)
九州大学教授 清水 洋(地震、火山)
長崎大学助教授 長岡 信治(地形)
(独)産業技術総合研究所 研究コーディネーター  佃 栄吉(活断層)
県教育庁文化財指導監 高野 晋司(埋蔵文化財)
(独)産業技術総合研究所 地球科学情報研究部門 火山活動研究グループ 主任研究員 星住 英夫(火山地質学)

5.調査スケジュール

平成14年度〜16年度の3カ年計画で調査を実施します。

平成15年度 5月 1日  交付金交付決定
6月30日  委託業者入札
6月14日  第1回委員会開催
7月26日  第2回委員会開催
10月18日 現地踏査
10月19日 第3回委員会開催
12月21日 第4回委員会開催
3月 7日  第5回委員会開催
平成16年度 5月 1日  交付金交付決定
5月26日  委託業者入札
7月 3日  第1回委員会開催
9月11日  第2回委員会開催予定
5月〜3月  調査実施