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長崎県の取り組み

長崎県国民保護計画

国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めています。計画の作成や重要な変更には、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、内閣総理大臣との協議が必要になります。長崎県の計画は平成18年3月31日に閣議決定され完成しました。

平成28年4月1日変更

    (変更の主な内容)
  • 平和安全法制施行及び県の統計数値の更新に伴う変更
  1. 表紙(PDF/31KB)
  2. 目次(PDF/227KB)
  3. 用語集(PDF/350KB)
  4. 第1編(PDF/1236KB)
  5. 第2編(PDF/812KB)
  6. 第3編(PDF/1115KB)
  7. 第4編(PDF/190KB)
  8. 第5編(PDF/88KB)
  9. 巻末資料(PDF/1261KB)
  10. 裏表紙(PDF/60KB)

 

条例

  1. 対策本部に関する条例(PDF/4KB)
    武力攻撃事態等、緊急対処事態において、長崎県の国民の保護のための措置を総合的に推進するため設置される、対策本部に関する条例です。(平成17年3月22日施行)
  2. 長崎県国民保護協議会に関する条例(PDF/4KB)
    長崎県の国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するための諮問機関である、長崎県国民保護協議会に関する条例です。(平成17年3月22日施行)

国民保護協議会等

  1. 平成20年度開催状況
  2. 平成19年度開催状況
  3. 平成18年度開催状況
  4. 平成17年度開催状況

指定地方公共機関

指定地方公共機関とは県内の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定します。

  1. 指定地方公共機関の指定〈平成18年9月2日変更、41機関〉(PDF/32KB)
  2. 指定地方公共機関の指定〈平成17年5月2日指定、42機関〉(PDF/45KB)

避難施設

  1. 国民保護法第148条第1項の規定に基づく避難施設(平成18年5月12日指定)

訓練

  1. 平成23年度 長崎県国民保護共同実働訓練(平成24年1月29日実施)
  2. 平成21年度 長崎県国民保護図上訓練(平成21年11月11日実施)
  3. 平成20年度 長崎県国民保護図上訓練(平成21年2月3日実施)
  4. 平成19年度 長崎県国民保護図上訓練(平成19年11月16日実施)
  5. 平成18年度 長崎県国民保護図上訓練(平成18年10月16日実施)
  6. 平成17年度 長崎県国民保護図上訓練(平成17年10月21日実施)

啓発

県政だより vol.54 2006年10月号「クローズアップ長崎県 県民の皆さんの安全を守るために〜県の国民保護計画を作りました〜(PDF/2.2MB)

 

長崎県国民保護講演会(平成17年9月8日開催)

その他

  1. 有事関連7法の成立に関する知事コメント