「長崎県電子国土総合防災GIS」は、避難所や土砂災害危険箇所等、災害(被害)情報のほか、県民のみなさんで簡単に作るとができる防災簡易マップ機能など減災に役立つ情報・機能を電子地図で提供します。 |
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お知らせ |
| 以下の文章をご覧いただき、同意の後ご利用下さい。 |
| 土砂災害危険箇所について | |
| (1) | 土砂災害危険箇所は、土砂災害による被害のおそれがある箇所を示したものです。土砂災害危険箇所の土地の範囲は法律で行為等が規制されているものではありません。 また、土砂災害の発生や被害の範囲について証明するものではありません。 |
| (2) | 土砂災害危険箇所図は「土砂災害のおそれがある箇所」として表示されている土地の範囲であり、 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下、「土砂災害防止法」という。) の「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」(以下「警戒区域等」という。)として指定されている土地の範囲とは異なりますのでよくご確認の上ご利用ください。 |
| (3) | 本ページで提供する土砂災害危険箇所に関する情報は、平成15年3月28日に公表されたものです。 |
| 土砂災害防止法における警戒区域等について | |
| (4) | 本ページで提供する土砂災害防止法に関する情報は同法に関する法定図書ではなく、 同法に基づき指定する警戒区域等の内容を証明するものではありません。 |
| (5) | 本ページで提供する警戒区域等の地図は、警戒区域等の境界を明示するものではなく、 土砂災害防止法に関する情報のすべてではありません。そのため、不動産取引の資料とするもの、 義務の発生するものなど、お知りになりたい内容に応じて正確な情報が必要な場合は、 お住まいの市町村、長崎県の出先機関である振興局・地方局・土木事務所あるいは、長崎県土木部砂防課の窓口で必ず確認してください。 |
| その他 | |
| (7) | 本ページで提供する地図情報は、地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。 長崎県は、本ページで提供する警戒区域等その他の情報の完全なる正確性を保障いたしません。 |
| (8) | 長崎県は、本ページの利用によって発生する直接または間接の損失、損害について一切の責任を負いません。 |
| (9) | 本ページは、システムの都合上、利用を制限する場合があります。 |
| (10) | 長崎県は、本ページが全ての利用者のコンピューター上で正常に動作することを保障しません。 また、これにより障害が生じた場合においても、長崎県は一切その責任を負いません。 なお、使用するブラウザは、Microsoft Internet Explore5.0以降又はNetscape Navigator6.0(Mozira)以降を推奨します。 それ以外のブラウザでは、システムが動作しないか一部の機能が制限されることがあります。 |