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　「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（通称：企業立地促進法）」(平成１９年６月１１日施行)に基づき、本県では、これまでに５つの基本計画が国の同意を受けています。
　１．長崎県県北地域基本計画（平成１９年１０月１７日同意）
　２．長崎県県央地域基本計画（平成１９年１２月２０日同意）
　３．長崎地域基本計画（平成２０年３月２５日同意）
　４．島原地域基本計画（平成２０年３月２５日同意）
　５．対馬・壱岐・五島地域基本計画（平成２０年６月１６日同意）

◆企業立地促進法の概要

• ○県と関係市町が共同で、地域の特性・強みを生かした産業集積に関する基本計画を策定し、国の同意を得ることにより、国の各種支援措置を受けることができます。
• ○基本計画の策定にあたっては、地域産業活性化協議会（県、市町、商工団体、大学等で構成）での協議を経る必要があります。
• ○基本計画で定める集積区域内において、県の承認を受けた企業の新規立地・増設等に対しては、税制上の優遇措置や工場立地法の緑地規制の緩和などの支援が行われます。
• ◇集積区域内における設備投資減税
  （特別償却：機械等１５％、建物等８％）
• ◇重点促進区域内における工場立地法の特例
  （現行２０％の緑地面積率の規制緩和）

※詳しくは、下記をご覧下さい。
〈企業立地促進法の概要〉
〈国の支援措置〉

◆県北地域基本計画の概要

１．集積区域

４市５町：佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町

２．重点促進区域

既存及び今後造成予定の工業団地等(２１箇所)

３．集積業種

1. 造船・自動車等の輸送用機械関連産業
2. 産業用機械、エネルギー・環境関連産業
3. 情報通信関連産業
4. 食品関連作業

４．目標

• ○企業立地件数（増設含む）　　 ４５件
• ○製造品出荷額増加額　　　　 ３１０億円
• ○新規雇用創出数　　　　　 ２，５５０人　

５．計画期間

平成１９年１０月１７日から平成２５年３月３１日まで

６．県北地域産業活性化協議会構成団体

佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、長崎県、佐世保商工会議所、平戸商工会議所、松浦商工会議所、西海市商工会、東彼商工会、佐世保市北部商工会、佐世保工業高等専門学校、長崎県立大学、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部、長崎県土地開発公社、財団法人長崎県産業振興財団（２１団体）

７．計画の変更

• ○基本計画中、「３ 集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域」に、松浦市と川棚町において区域を追加（国の同意日：平成２０年１月３１日）
• ○基本計画中、「５　集積業種として指定する業種」に、食品関連産業を追加（国の同意日：平成２０年６月１６日）
• ○福岡県、佐賀県、長崎県の広域連携により、「自動車関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２２年３月２５日）
• ○基本計画中、「２ 集積区域として設定する区域」を追加、及び「３ 集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域」の変更（国の同意日：平成２２年９月２９日）
• ○熊本県、宮崎県、鹿児島県、長崎県の広域連携により、「環境・エネルギー関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２３年３月１１日）

• 〈基本計画概要〉【PDF/246KB】
• 〈基本計画本文〉【PDF/425KB】

◆県央地域基本計画の概要

１．集積区域

２市１町：諫早市、大村市、東彼杵町

２．重点促進区域

既存の工業団地等（６箇所）

３．集積業種

1. 産業用機械、エネルギー・環境関連産業
2. 半導体、電機・電子部品関連産業
3. 自動車等の輸送用機械関連産業
4. 食品関連産業
5. 物流関連産業

４．目標

• ○企業立地件数（増設含む）　　５０件
• ○製造品出荷額増加額　　　　６５０億円
• ○新規雇用創出数　　　　　２，１００人

５．計画期間

平成１９年１２月２０日から平成２５年３月３１日まで

６．県央地域産業活性化協議会構成団体

諫早市、大村市、東彼杵町、長崎県、諫早商工会議所、大村商工会議所、東彼商工会、国立大学法人長崎大学、長崎総合科学大学、佐世保工業高等専門学校、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部、株式会社アルカディア大村、長崎県土地開発公社、財団法人長崎県産業振興財団（１４団体）

７．計画の変更

• ○基本計画中、「５　集積業種として指定する業種」に、食品関連産業及び物流関連産業を追加（国の同意日：平成２０年９月２日）
• ○福岡県、佐賀県、長崎県の広域連携により、「自動車関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２２年３月２５日）
• ○熊本県、宮崎県、鹿児島県、長崎県の広域連携により、「環境・エネルギー関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２３年３月１１日）


• 〈基本計画概要〉【PDF/792KB】
• 〈基本計画本文〉【PDF/409KB】

◆長崎地域基本計画の概要

１．集積区域

１市２町：長崎市、長与町、時津町

２．重点促進区域

３工業団地(神ノ島、小江、三重)

３．集積業種

1. 造船・自動車等の輸送用機械関連産業
2. 産業用機械、新エネルギー・環境関連産業
3. 情報通信関連産業
4. 食品関連産業
5. 医工連携関連産業

４．目標

• ○企業立地件数（増設含む）　　１６件
• ○製造品出荷額増加額　　　　３００億円
• ○新規雇用創出数　　　　　　　６００人

５．計画期間

平成２０年３月２５日から平成２５年３月３１日まで

６．長崎地域産業活性化協議会構成団体

長崎市、長与町、時津町、長崎県、長崎商工会議所、長崎市地区商工会連絡協議会、西そのぎ商工会、国立大学法人長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学、佐世保工業高等専門学校、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部、長崎県職業能力開発協会、長崎県土地開発公社、財団法人長崎県産業振興財団（計１５団体）

７．計画の変更

• ○基本計画中、「２　集積区域として設定する区域」を追加（国の同意日：平成２１年３月２５日）
• ○福岡県、佐賀県、長崎県の広域連携により、「自動車関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２２年３月２５日）
• ○熊本県、宮崎県、鹿児島県、長崎県の広域連携により、「環境・エネルギー関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２３年３月１１日）


• 〈基本計画概要〉【PDF/162KB】
• 〈基本計画本文〉【PDF/401KB】

◆島原地域基本計画

１．集積区域

３市：島原市、雲仙市、南島原市

２．重点促進区域

既存の工業団地等(６箇所)

３．集積業種

1. 食品関連産業
2. 機械、電機、電子部品関連産業
3. 情報通信関連産業

４．目標

• ○企業立地件数（増設含む）　１１件
• ○製造品出荷額増加額　　　　１７億円
• ○新規雇用創出数　　　　　　４１０人

５．計画期間

平成２０年３月２５日から平成２５年３月３１日まで

６．島原地域産業活性化協議会構成団体

島原市、雲仙市、南島原市、長崎県、島原商工会議所、有明町商工会、雲仙市商工会、南島原市商工会、国立大学法人長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学、佐世保工業高等専門学校、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部、長崎県職業能力開発協会、長崎県土地開発公社、財団法人長崎県産業振興財団（計１６団体）

７．計画の変更

• ○基本計画中、「５　集積区域として指定する業種」に、情報通信関連産業を追加（国の同意日：平成２１年６月１７日）
• ○熊本県、宮崎県、鹿児島県、長崎県の広域連携により、「環境・エネルギー関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２３年３月１１日）

• 〈基本計画概要〉【PDF/160KB】
• 〈基本計画本文〉【PDF/370KB】

◆対馬・壱岐・五島地域基本計画

１．集積区域

３市１町：対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町

２．重点促進区域

１７箇所

３．集積業種

1. 食品関連産業
2. 情報通信関連産業

４．目標

• ○企業立地件数（増設含む）　　８件
• ○製造品出荷額増加額　　　　　６億円
• ○新規雇用創出数　　　　　　１８０人

５．計画期間

平成２０年６月１６日から平成２６年３月３１日まで

６．対馬・壱岐・五島地域産業活性化協議会構成団体

対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町、長崎県、福江商工会議所、対馬市商工会、壱岐市商工会、五島市商工会、新上五島町商工会、国立大学法人長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学、佐世保工業高等専門学校、長崎県職業能力開発協会、長崎県土地開発公社、財団法人長崎県産業振興財団（計１７団体）

７．計画の変更

• ○熊本県、宮崎県、鹿児島県、長崎県の広域連携により、「環境・エネルギー関連産業」のさらなる集積を目指す計画の追加（国の同意日：平成２３年３月１１日）

• 〈基本計画概要〉【PDF/724KB】
• 〈基本計画本文〉【PDF/353KB】