高齢者や妊産婦の方には、階段よりもエレベーターの方が安全です。また、目が不自由な方でなくとも昇降方向を音声で知らせてくれる装置のついたエレベーターや階段の手すりは子ども用と大人用の２種類あった方が便利です。 　長崎県では、平成１０年に「長崎県福祉のまちづくり条例」を施行していますが、「ユニバーサルデザイン」の考え方を取り入れ高齢者、障害者、妊婦、幼児などを含む「すべての人にやさしいまちづくり」を目指ざしています。
「長崎県福祉のまちづくり条例」では、病院やホテル、スーパー、集会所など不特定かつ多数の人が利用する施設で一定規模以上の施設（特定生活関連施設）を新築や増築などする場合や道路などを整備する場合は、整備基準に適合させなければならないこととしています。そして、整備基準に適合した建築物は、「適合証」の交付を受けることができます。 　ここでは、高齢者・障害者の外出の促進と利便を図るとともにバリア・フリー化の推進を図るため、「適合証」を交付している施設で、所有者の了解を得られた施設を掲載しています。 　また、福祉のまちづくりの推進のため、県では「適合証」交付施設のホームページ掲載以外にもいろいろな取り組みをしています。その一つとして、平成１５年度から市町村と連携して行っている事業について紹介します。
福祉のまちづくりの推進のための啓発普及事業を行った市町村に経費を助成することで、地域に根付いた福祉のまちづくり推進の強化と効果的実施を図ります。
平成１５年度から１７年度までの３年間のモデル事業で、１市町村当たりの補助の対象期間は、原則１年間です。
長崎県福祉のまちづくり条例の趣旨に基づく、バリア・フリー化のための啓発普及等に要する経費です。 　具体的には、講義、シンポジウム、研究発表、高齢者・障害者疑似体験、バリア・フリー　化施設見学等の事業になります。
１００万円以上の事業に対し、県が５０万円の補助を行います。
平成１５年度は諫早市、高来町、瑞穂町がこの事業による補助を受け、バリア・フリー推進に係る基本指針の策定、高齢者・障害者疑似体験、学校の総合学習の中での福祉学習、高齢者・障害者との交流などの事業を実施しています。