長崎県

平成29(2017)年度長崎県内温室効果ガス排出量(速報値)


担当課 地域環境課
担当者名 温暖化対策班 藤、村井
電話番号 直通:095-895-2512
内線:2512
2020年5月21日更新

 長崎県内における平成29(2017)年度の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめましたので、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき公表します。

(留意事項)推計に使用するする各種統計の年報値等の修正、変更

今回の公表値の推計に以下の事項を反映した関係から、基準年度の排出量を含め、昨年度までに公表した数値と異なっています。

    • メタン、一酸化二窒素の排出係数を国の最新公表値に修正したこと。

    • 推計に使用した各種統計の年報値の一部が過去に遡って修正されたこと。

    • 昨年度まで水道部門として公表していた値を業務その他部門に統合したこと。

概要

<温室効果ガスの総排出量>(二酸化炭素換算。以下、同じ。)

  • 平成29年度の県内の温室効果ガスの排出量は924.6万トン。
  • 基準年度(平成2年度)の排出量の898.2万トンと比較すると26.3万トン(2.9%)増加した。
  • 前年度(平成28年度)の排出量の935.1万トンと比較すると10.5万トン(1.1%)減少した。

<基準年度(平成2年度)から増加した主な要因>

  • 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の排出量が増加した。
  • また、二酸化炭素排出量の増加については、電力消費量や自動車のガソリン消費量が増加したことなどが主な要因。
  • 二酸化炭素を除く6ガス(メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素)のうち、ハイドロフルオロカーボン類について、代替フロンとして冷媒での利用が進んだことから、排出量が増加した。

<前年度(平成28年度)から減少した主な要因>

  • 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の排出量が減少した。
  • また、二酸化炭素排出量の減少については、電力排出係数の減少、軽油等の燃料消費量の減少が主な要因。

<二酸化炭素の排出量(温室効果ガスの約9割)>

  • 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の平成29年度の排出量は834.2万トン。
  • 基準年度(平成2年度)の排出量の824.7万トンと比較すると9.6万トン(1.2%)増加した。
  • 前年度(平成28年度)の排出量の847.0万トンと比較すると12.8万トン(1.5%)減少した。

<エネルギー消費量の推移>

  • 温室効果ガス排出量と密接に関係するエネルギー消費量については、平成19年度をピークとして減少傾向にあり、平成29年度は平成19年度に比べ、16,315テラ・ジュール(10.2%)減少している。
  • 平成19年度から平成22年度まではエネルギー消費量の変動に比例して温室効果ガスの排出量も変動していたが、平成23年度及び平成24年度はそれまでのエネルギー消費量から大きく変化していないにもかかわらず、温室効果ガス排出量は顕著に増加している。これは、火力発電量の増大に伴う電力排出係数の増大によるものと考えられる。
  • なお、平成25年度以降は、エネルギー消費量の減少とともに、温室効果ガス排出量も減少している。
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