長崎県

広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会による原爆被爆者援護対策に関する厚生労働省等への要望について


担当課 原爆被爆者援護課
担当者名 湯田、橋口
電話番号 直通:095-895-2473
内線:4970
2019年7月11日更新

1 目的

 国の令和2年度予算に係る概算要求の時期にあわせ、被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策を国の責任において講じるよう要望を行う。

※広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(八者協議会)は、広島県・長崎県、広島市及び長崎市の知事・市長及び議会議長をもって組織され、昭和42年の発足以来、原爆被爆者の援護対策の強化促進を図るための要望活動を行ってきた。要望は今回で51回目となる。

 

2 日時

令和元年7月18日(木曜日) 13時30分  厚生労働省健康局長へ要望趣旨を説明

※当日取材を行う場合は、7月16日(火曜日)17時までに、八者協議会事務局(広島市東京事務所 永井主幹 TEL03-3591-1292に取材申込みを行って下さい。

 

3 要望先

・ 内閣総理大臣
・ 厚生労働省、外務省、財務省、文部科学省
・ 広島県・長崎県関係国会議員
・ 衆議院・参議院厚生労働委員会委員 等

 

4 要望者

八者協議会幹事
(長崎県福祉保健部長、広島県健康福祉局長、広島市健康福祉局保健医療担当局長、長崎市原爆被爆対策部長)

 

5 主な要望項目

被爆75周年記念事業などに対する助成措置

 被爆75周年に当たる令和2年度は、原子爆弾の惨禍を次の世代に伝えていくため、記念事業を実施するとともに、この節目の年を機に、被爆者から次代を担う若い世代へと平和のバトンを渡していく取組を推進するための事業の展開を図りたいと考えており、こうした事業に対し、助成措置を講じること。

より被爆者救済の立場に立った原爆症認定制度の運用

 原爆症認定制度は、平成25年12月改正の「新しい審査の方針」により運用がなされているが、現在も訴訟が続いており、行政認定と司法判断との乖離が解消されていない状況であるため、被爆者の高齢化の現状に鑑み、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の趣旨やこれまでの判決等を踏まえ、より被爆者救済の立場に立って制度を運用するとともに、引き続き必要な見直しを行うこと。

在外公館等における被爆者支援の強化

 国内とは医療制度が異なる様々な国や地域に居住するため、引き続きその実情を踏まえて検討し、申請手続き等の更なる負担軽減を図り、国内被爆者と同様の援護が受けられるよう、必要な改善を行うこと。
 在外公館等を通じた各種申請手続等を十分に周知し円滑な実施を図るとともに、手帳交付申請は、より一層の迅速な審査ができるよう、高齢化が進む在外被爆者の実情に即した対応をすること。
 医療費・一般疾病医療費及び保健医療助成費の支給は、高齢化が進む在外被爆者が支給申請等を円滑に行えるよう在外公館等において支援を行うこと。
 在外被爆者健康相談等事業などの実施に当たり、現地事務を行う被爆者協会等役員の高齢化が進み、事務を行うことが難しくなっているため、在外公館等は、支援を行うなど、より積極的な役割を果たすこと。

放射線影響研究所広島施設の着実な移転

 被爆実態に関する調査研究の上で重要な役割を担う放射線影響研究所は、今後の機能充実や研究環境整備の見直しが進んでいる中、作年度、広島施設の移転に関する調査が行われたところであり、広島施設に係る機能の更なる発展に向け、調査結果等を踏まえて、可能な限り早急に今後の方向性を決定し、着実に移転を図ること。

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