長崎県

東京圏からのUIターンの促進について移住支援金の支給対象となる就職先を募集します


担当課 地域づくり推進課
担当者名 堤田、林田、萩田
電話番号 直通:095(895)2241
内線:2241
2019年6月13日更新

移住支援金の支給対象となる法人(就職先)の募集を受け付けます

  • 長崎県では、東京圏への一極集中の是正と、県内法人等の人手不足解消を目的として、東京23区(在住者又は通勤者)から長崎県内へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に支援金対象求人として掲載された法人に就職した方、移住先の市町から「移住支援金」を給付する事業を始めています。
  • この「移住支援金」の対象となる就職先として「Nなび」に登録する県内法人の皆様を募集します。

移住支援金の支給対象法人の募集について(県ホームページ)

県内就職応援サイト「Nなび」

対象法人のメリット

  1. 移住支援金(100万円)の支給対象となる就職先になることで、東京圏でスキルを磨いた人材(UIターン者)を獲得しやすくなります。※東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)からの移住者は年々増加中です。
  2. 求人情報は、大手民間求人サイトに無料で掲載されることから、法人の露出度が高まり、東京圏からの移住者以外の求職者に対しても広く周知が図られます。
  3. 移住支援金を受給する移住者(中途採用)を採用した場合、その採用経費について、国の助成金を受けることができます。
    <助成対象経費>ホームページ作成費用、就職説明会等に係る採用担当者の交通費及び宿泊費
    ※助成金の要件等の詳細は、厚生労働省HP「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」をご確認ください。

※東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)からの移住者数の推移

H26年度 33人
H27年度 74人
H28年度 125人
H29年度 175人
H30年度 243人

対象法人の要件

以下の全ての要件を満たす法人が対象となります。

  1. 官公庁等でないこと
  2. 資本金10億円以上の法人でないこと
  3. みなし大企業でないこと
  4. 本社所在地が東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)以外の地域又は条件不利地域にある法人であること
  5. 雇用保険の適用事業主であること
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
  7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

対象法人の登録申請方法

登録申請の方法、様式等

様式4及び様式4別紙を、下記申請先に郵送、メールまたはファクシミリでご提出ください。
※メール、ファクシミリで提出する場合でも、申請書への押印が必要です。

登録申請書の提出先

長崎県地域づくり推進課 移住推進班

住所:〒850-8540 長崎市尾上町3-1
電話:095(895)2241
ファクシミリ:095(895)2559
メールアドレス:challenge<アットマーク>pref.nagasaki.lg.jp

※<アットマーク>を@に変換してください。

移住支援金の概要

東京23区に連続して5年以上在住または通勤されていた方が、長崎県内に移住し、県が長崎県就職応援サイト「Nなび」に登録した法人に就職した場合等に「移住支援金」が支給される制度です。

<給付額>2人以上の世帯の場合:100万円(単身の場合:60万円)

※給付要件等は、長崎県移住支援金のページをご確認ください。

※事業未実施の市町がありますのでご注意ください。

参考資料

移住支援金対象法人募集チラシ[PDFファイル/1MB]

 

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