長崎県

県と災害支援協定団体との懇談会の開催について


担当課 長崎振興局 建設部
担当者名 池田、平本
電話番号 直通:844-2181
内線:232、374
2018年6月8日更新

 今回、長崎県と災害支援協定締結8団体とが災害支援協定をテーマとした意見交換会を開催し、「大規模災害時の行動マニュアル」を確認すると共に「今年度の活動予定」や「被災状況報告にUAV(ドローン)を活用することの有効性」などについて協議する予定です。

1.主旨

 昨年は、7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生し、河川の氾濫や土砂災害により、死者行方不明者合わせて41人が犠牲となる大災害が発生しました。本県においても、壱岐市において24時間雨量で468ミリ、1時間雨量で119ミリとなる、いずれも壱岐市での観測史上最大の雨量を記録し、人的被害はなかったものの、道路や河川の公共土木施設で多くの災害が発生しました。また、一昨年は熊本地震が発生し、その際、島原半島においても震度5強を観測、長崎市でも震度4を最大とする地震が継続して発生したことは記憶に新しいところです。 
 近年は、豪雨災害だけでなく大規模地震や津波、火山噴火災害や竜巻など、想定を越える大規模な災害がいつ、どこで発生してもおかしくない時代となってきています。 
 そうした中、熊本地震の際には被害拡大防止のため、建設業協会をはじめ支援団体による応急復旧活動の成果も見られました。
 長崎振興局においても、県民の安全・安心確保の観点から、大規模災害発生時の県所管の公共土木施設被災等への緊急対応体制の充実を目的として、県が緊急の作業等を実施する必要があると判断した場合、災害支援協定締結団体に支援要請を行うこととしています。 

2.日時

平成30年6月15日(金曜日) 13時30分から15時30分

3.場所

 長崎県 長崎振興局 AB会議室(長崎市大橋町11-1)

4.出席者

  • 長崎振興局 建設部長他 31名
    • 長崎振興局建設部・長崎港湾漁港事務所
    • (一社)長崎県建設業協会長崎支部、(一社)長崎県造園建設業協会県南支部
    • 長崎県建設環境協同組合、(一社)長崎県測量設計コンサルタンツ協会
    • (一社)長崎県中小建設業協会長崎総支部協会、(一社)長崎県地質調査業協会
    • (一社)長崎県港湾漁港建設業協会、(一社)長崎県ほ装協会

5.議事

  • 議題1 平成28年度の活動報告
  • 議題2 平成29年度の活動予定
  • 議題3 「大規模災害時の行動マニュアル」の確認
  • 議題4 スマートフォンを活用した連絡体制の強化 
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