長崎県

平成28年度長崎県財務書類等について


担当課 財政課
担当者名 古謝、峰松
電話番号 直通:095-895-2171
内線:2171
2017年12月5日更新

 全国統一的な基準に基づく平成28年度の財務書類等について、お知らせします。

 本県においては、これまで総務省方式改訂モデルに基づき財務書類を作成してまいりましたが、平成27年1月の総務大臣通知による要請を受けて、平成28年度の決算分から全国統一的な基準に基づく財務書類を作成いたしました。

 その特徴は、(1)複式簿記・発生主義を導入すること、(2)固定資産台帳の整備を前提としていることであり、資産や負債といったストックの把握や、減価償却・引当金などのコストの正確な把握が可能になります。

 具体的には、民間企業の会計に準じ、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の4つの表で構成され、それぞれ県の財務状況を明らかにするものです。

 今後は、全ての地方自治体において統一的な基準に基づき財務書類が作成されることになることから、団体間での比較や分析などに活用してまいります。

財務書類のポイント[PDFファイル/85KB]

財務書類4表[PDFファイル/47KB]

固定資産台帳[PDFファイル/64KB]

 

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