長崎県

自立支援教育訓練給付金事業


2018年8月15日更新

自立支援教育訓練給付金事業とは

 父子家庭の父又は母子家庭の母の就業を支援するため、就業促進を図るため、就業に結びつきやすい講座を受講した場合、受講料の6割の額(上限20万円、下限1万2千円)を支給し、生活費の負担軽減を行うものです。

対象者

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準である方
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格のない方
  • 教育訓練を受けることが適職に就くために必要である方 

対象講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • 上記以外で別に定める就業に結びつく可能性の高い講座(詳しくはお問合せ下さい。)

問い合わせ先

 まずは、お住まいの市町福祉事務所の相談窓口(母子自立支援員)へご相談ください。
 町(長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町、新上五島町)にお住まいの方は県の福祉事務所の相談窓口へご相談下さい。
 お住まいの福祉事務所の相談窓口の連絡先は下の「各福祉事務所の連絡先一覧表」をクリックしてご覧ください。
 各福祉事務所等の連絡先一覧表[PDFファイル/10KB]

このページの掲載元

  • こども家庭課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2442
  • ファクシミリ:095-825-6470
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