長崎県

【重要】令和2年10月1日からの改正建設業法等の施行について


2020年10月1日更新

大きな改正は以下の1から4です。

  1. 経営業務の管理責任者要件が見直されました
    その1 要件の緩和
    改正前は、許可を受けようとする建設業の経営経験又は許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営経験と制約ありましたが、今回の改正により、建設業の経営経験があればよいとなりました(参照)。

    規則第7条第1号イ(1) 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
    規則第7条第1号イ(2) 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(執行役員等)として経営業務を管理した経験を有する者
    規則第7条第1号イ(3) 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

    その2 要件の追加

    規則第7条第1号ロ(1) 確認中のためしばらくお待ちください。
    規則第7条第1号ロ(2) 同上
  2. 社会保険加入が許可の要件になりました
    社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の適用事業所に該当する全ての営業所に関し、届出を提出していることが許可の要件になりました。
    全ての申請の際には社会保険に加入していることを確認できる資料の提出が必要です。なお、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に未加入がある場合は、申請を受付けることができません。
    また、様式の記入要領が変わっています(改正後は加入が「1」、適用除外が「2」、本社一括加入が「3」となります。)。
    参照 記入要領
  3. 許可の承継制度が創設されました
    以下のいずれかにより、建設業者(建設業許可を受けている者)の建設業の全部を他の者が承継する場合、所定の手続きを経て認可を受けることで、承継先は、承継元の許可を含む建設業法上の建設業者としての地位を承継することができます。
    ア、事業譲渡(個人事業主が生前に行う事業承継、個人事業の法人化(いわゆる法人成り)も含みます。)
    イ、法人の合併
    ウ、法人の分割
    エ、相続(個人事業に限ります。)
  4. 以上に伴い様式の追加変更があります
    10月1日からは新様式での提出を原則とします。
    新様式は以下からダウンロードできます。
    建設業許可申請書等ダウンロード

上記1から4の詳細は、国交省ホームページでご確認ください。

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  • 電話:095-894-3011
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