長崎県

新型コロナウイルス感染症に伴う薬局への支援について(薬局)


2020年8月2日更新

支援事業の国からの通知等、制度の詳細について

 支援事業の国からの通知等、制度の詳細については、

   長崎県の新型コロナウイルス感染症総合ページの支援に掲載していますので、ご覧ください。
   (https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/kansenshou/corona-iryo/

    ※ 「5 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」 が、関係支援事業です。

 

 薬局開設者が申請する場合に必要となる書類等

 1. 概算交付申請(支出済み費用だけでなく、これから支出が見込まれる費用も合わせて概算額で申請)の場合

 原則として、国保連合会の「オンライン請求システム」((毎月の診療報酬請求に利用しているシステム)による
申請を、お願いします。
 また、システム未導入の場合は、専用の「WEB申請受付システム」又は電子媒体(CD等)を郵送しての申請を
お願いいたします。

 薬局関係で申請に必要な書類等を、抜粋して掲載します。

    1. 7月21日付け、薬務行政室からの通知[PDFファイル/1MB]
    2. 支援金パンフレット[PDFファイル/1MB]
    3. 42長崎県_【別添2】慰労金申請様式[ZIPファイル/3MB]
    4. 医療機関等申請マニュアル(感染防止等支援)_ver1.2_0731[PDFファイル/2MB]
    5. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第5版)について[PDFファイル/497KB]
      (主に薬局に関係する部分は、41ページからはじまる「○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」部分です。)

申請時に必要な書類は、「申請書」と「事業実施計画書」となります。

上記「3. 42長崎県_【別添2】慰労金申請様式[ZIPファイル/3MB]」を、ダウンロード後、解凍すると、
入力用のエクセルファイルが作成されます。

   入力方法等は、4.医療機関等申請マニュアル(感染防止等支援)_ver1.2_0731 に記載されていますので、ご覧願います。

 

2. 清算交付申請(既に事業を完了し、実際に事業に要した支出済みの費用について、領収書を添付して申請)の場合

 書類等の提出先は長崎県となりますが、窓口や申請書類、添付書類、提出方法等は8月初旬までには、このページにてお知らせします。
 申し訳ありませんが、もうしばらくお待ちください。

 

支援に関する問い合わせについて

 お問い合わせについては、メール 又は FAX にて、お願いします。

メール: yakumu@pref.nagasaki.lg.jp
 FAX : 095-895-2574

 *皆様に、関係するご質問はこのページにも掲載して情報共有をさせていただきます。

 

●特に多かったお問い合わせの内容
                                                         (7/28update)

多かったお問い合わせ ご回答
1 「長崎県新しい生活様式対応支援補助金」と同時申請はできますか?

 「長崎県新しい生活様式対応支援補助金」は、薬店やドラッグストアを対象としており、保険薬局は対象外となっています。

2 申請はどのように行うのか。 基本的には、長崎県国民健康保険連合会へのオンライン申請を想定しています。
3 対象は、「保険医療機関に限る」とされているが、年度末までに保険医療機関(保険薬局)になれば補助対象になるか。対象となる場合、保険医療機関でなかったときに支出した経費も対象となるか 本県が別途定める最終の申請期限までに、保険医療機関となった場合は補助対象となりますが、補助対象経費は保険医療機関となった後のもののみです。
4 交付申請は、上限額になるまで複数回申請できるのか。 交付申請は各施設、1回のみの申請となります。
そのため、対象となる経費については、充分に確認のうえ、申請書の提出をお願いします。
5 申請は「1回のみ」とのことだが、当初、上限額を下回る申請をしたが、申請額を上回る実績となった場合、精算時に追加で支援金を支給することは可能か。また、可能である場合、変更申請が必要か。 各施設からの申請は「一回のみ」、「追加交付なし」としており、対象となる可能性のある費用について、当初から漏れのないよう申請をお願いします。
6 同一法人が複数の薬局を開設している場合、それぞれの施設で申請可能なのか。 同一法人が複数の保険薬局を開設(医療機関等コードが異なる)している場合、施設ごとに申請が可能です。
7 支援金の交付を受けた後、廃業、新たに別の開設者が薬局の許可を受けた場合、新たな開設者が講じた感染拡大防止にかかる経費について、給付申請を行なうことは可能か。 支援金交付後、廃業となった場合、一度、精算の手続きが必要です。そのうえで新たな薬局として申請が可能となりますが、支援金を複数回受けるために廃業し、再度開設を行うような本事業の目的に反する場合は不交付となります。
8 年度途中に、開設者が変更(個人←→法人)した場合は、それぞれが補助対象になるのか。 開設者が個人から法人に変更した場合であっても、実質的に同一の医療機関である場合は、本事業の目的から、原則として1回限りの補助申請となります。
補助金を受けた後に開設者に変更があり、2回目の補助金を受けようとする場合は、1回目の補助金交付に係る精算を行った上で、新たな開設者として再度申請することは可能です。ただし、補助金を複数回受けるために廃業・開設を行うなど、本事業の目的に反すると判断される場合は不交付となります。
9 申請受付開始後,新たに開設した医療機関等も対象になるのか。 対象となりますが、保険医療機関であることが要件です。
10 交付申請時と実績報告時の対象経費は、総額が変わらなければ、項目ごとの金額の増減や対象経費項目が全く変わっていても支障ないか。(例:交付申請時は全て需用費であったが、実績報告時は全て委託料)  支障ありません。
11 休止している薬局は、交付対象となるか。
休止をしていなくても、保険調剤を行っていない薬局も対象となるか。(休止届は提出していないが実質休業状態の薬局や、再開届を提出すればすぐに調剤ができる薬局も対象となるか。)
もしも対象となる場合、実質休止の医療機関に対しては、精算払としたいが可能か。
休止している施設は対象外です。
休止届を提出していなくても、実態として1日も保険医療機関として運営しないことが明らかであり本事業の目的に反する場合は不交付となります。
12 支援金は職員の人件費に充てられるか。 今回の支援金については、従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象外です。
13 対象経費で「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く」とされているが、感染拡大防止のために職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当・休日勤務手当や、感染症対策業務の実施に対する特殊勤務手当には、本交付金の対象となるか。 「従前から勤務している者及び通常の医療提供を行う者」の場合は対象外です。
14 対象となる経費の考え方は。 感染拡大防止対策に要する費用に限らず、施設内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、診療体制確保等に要する費用について、幅広い範囲で補助の対象となります。
15 すでに従事者用としてマスクやガウンなどの衛生資材を購入している場合は対象経費としてよいか。
また、購入済み経費と追加購入経費を混在して申請することは可能か。
令和2年4月以降に購入した衛生資材であれば対象経費に計上して差し支えありません。
その場合の実績報告を行う際は、納入業者からの納入証明書、支払ったことがわかる領収書等を添付してください。
16 テナントビルの一室を借りて薬局を開設しているが、家賃は対象経費となるのか。 家賃は対象外です。費目のうち、使用料及び賃借料の対象となるのは、感染防止対策に必要な機器や情報通信機器等のリース料となります。
17 令和2年4月1日以降、交付決定までに行われた事業であっても補助対象となるとあるが、遡って対象とする経費については、当該事業への申請を想定していないため、十分な証拠書類を揃えることが困難な場合はどのようにすればよいか。 感染防止対策等に資する経費として支出したのであれば、支出内容と支出額が分かる書類を提出してください。
18 取組例に掲げられている電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保にかかる対象となる経費の考え方について教えてもらいたい。 機器整備及びそれに伴う軽微な工事については対象経費として計上可能です。
(例)
・情報通信機器の新規購入及び更新
・導入した情報機器の保守管理料
・新規購入の場合、プロバイダとの契約料
・電話診療に伴う回線増設費用
・オンライン診療・服薬指導にかかる通信料
・オンライン診療・服薬指導に専任で従事する者の人件費については、対象外です。
19 地域医療情報連携ネットワークを用いることで、多職種間のカンファレンスや、写真や動画を活用した遠隔診療・服薬指導が可能となるなどにより新型コロナ感染防止につながると考えられるが、医療機関や薬局における地域医療情報連携ネットワーク利用料は対象となるのか 新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等のために使用しているのであれば、対象となります。
20 支援金支給事業について、どのような経費(医療機関用)が補助対象となるのか具体的にご教示ください。
・HEPAフィルターがない空気清浄機(工事費用、設置費用含む)
・換気扇、網戸
・換気扇、網戸の修理
etc
情報通信機器を用いた診療体制等の確保等の対象
・オンライン診療用機器一式(初期導入費、ランニングコスト)
・抗菌キーボード、抗菌マウス
本事業は、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等で感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。ご提示のものも基本的に対象となり得るものと考えられます。
21 疑い患者への対応や感染拡大防止対策等に従事した、従前から勤務している者の超過勤務手当が対象となるか。 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者」の場合は対象外となります。
22 支援対象経費のリース費用は、R3.3月末までの月割り費用が対象か。それとも、全リース期間が対象となるか。  令和2年4月1日から令和3年3月31日までの費用が対象となります。
23 入院患者等院内感染を防止することを目的として、空調設備(例えば、エアコン)の購入費用を補助対象として含めて差し支えないか伺う。 感染拡大防止対策や診療体制確保等に要するものであれば対象となります。
24 軽微な工事であれば、「修繕費」として対象経費となります。とあるが、”軽微な工事”とはどのようなイメージか(金額○円以下、面積○平方メートル以下、工事の内容・範囲等) 例えば、ゾーニングのための仕切りの設置など、短期間で終了するものは対象となり得ますが、複数年度に跨る工事は対象外になります。
25 “軽微な工事であれば、「修繕費」として対象経費となります。とあるが、”軽微な工事”以外の工事は認められないという理解か。 軽微な工事以外については対象経費となりません。
26 感染拡大防止対策に要する費用、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用に該当する光熱水費を病院全体の光熱水費から切り離して申請することとなるのか。 切り離すことが可能であれば、対象となります。
27 衛生資材など、日々使用する消耗品の実績報告はどのように行えばよいか。 納入時の写真及び納入業者からの納入証明書、支払ったことが分かる領収書を添付してください。
28 実績報告に係る「領収書等の証拠書類」に関して具体的に示されたい。 医療機関等からの実績報告は詳細を検討中ですが、領収書のほか、納品書、請求書、明細書など、対象経費が分かるものであれば、証拠書類になり得ると考えています。
29 実績報告に添付する領収書は原本の提出が必須となるのか。領収書の記載のみでは補助対象か否か不明な時は、領収書を再提出させる必要があるか。(納品書等の補足書類などどこまでを認めて良いか。) 原本ではなく、写しでも差し支えありません。
30 精算書類に必要な領収書等とは、領収書以外に具体的に何を想定しているか。 医療機関等からの実績報告は詳細を検討中ですが、領収書のほか、納品書、請求書、明細書などを想定しています。
31 機器を購入後に使わなくなった場合は、当該機器はすぐに処分していいのか。 今回の支援金で取得金額の単価が30万円以上の機器等を購入した場合、厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、長崎県知事の承認を得ずに目的外の使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄することはできません。
処分等を検討される場合は、事前に担当課と協議してください。
32 交付金で備品を購入後に、耐用年限を超えないで廃棄した場合は、交付金の返還を求め、国庫に返還しなければならないか。 財産処分制度により報告を求めることとなります。
33 給付申請後(例えば年内)に薬局が廃止した場合、補助金の返納は必要でしょうか。 廃止に前後し実績報告を行い、支出額が交付済額に満たない場合は精算し、交付額>精算額となれば県へ返還していただくことになります。
34 「令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる経費が対象」とは、書庫書類の日付で判断するものであって、年度内に発注していても、納品が翌年度になった場合は対象外となるか。 年度内に事業完了が原則となりますが、やむを得ない理由で年度内に完了しないことが見込まれる場合は、早急に担当課へご相談ください。
35 「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」について,都道府県から支援金(補助金)をうけた薬局を開設する法人は,政治資金規正法第22条の3の適用を受けるか。
又は,同法第22条の3の適用を受けない補助金等に該当するか。
他の補助金と同様、政治資金規正法第22条の3第4項の適用対象となりえます。
なお、国から補助金の交付決定を受けた場合については、総務省において、「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限に関するガイドライン」を示していますので、参考にしてください。
36 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策支援金の補助金については、法人税の課税対象となるのでしょうか。 他の補助金と同様、法人税の課税対象となります。
37 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策支援金の補助金について、持続化給付金との併用は可能なのでしょうか。 持続化給付金を受けた医療機関等においても、要件を満たせば、感染拡大防止等支援の補助金を受けることが可能です。

 

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