長崎県

狩猟者登録について


2015年10月26日更新

狩猟者登録 

 狩猟免許は全国で有効ですが、狩猟者登録は申請した都道府県のみで有効です。
また、有効期間はその年度の狩猟期間だけです。
 実施に狩猟を行うためには、毎シーズン狩猟を行いたい場所を管轄する都道府県に対し、所有している
免許(網猟、わな猟、第1種銃猟、第2種銃猟)のうち使用するものの狩猟者登録を行わなければなりません。
 また、登録手数料や狩猟税も都道府県ごとに必要となります。
 登録は、本人が所有する免許であれば、複数の種類の登録を同時に行うこともできます。 

狩猟者登録申請方法 

 県内での狩猟者登録をする場合は、お近くの振興局税務課に狩猟税を支払い、
県央振興局農業企画課(電話番号:(0957)22-0389)に、書類一式を提出して下さい。
狩猟登録は、毎年10月1日から受け付けております。

申請する時に必要な書類等 

  1. 狩猟者登録申請書狩猟者登録申請書[Wordファイル/22KB](1部)
  2. 3,000万円以上の損害賠償保険証明書(当該年度の一般社団法人大日本猟友会の共済事業の被共済者であることの証明書、 あるいは 損害保険会社の被保険者であることの証明書)の写し又は資産に関する証明書(1部)
  3. 写真(2枚)
    • 申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のもの。
    • 縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルで、裏面に、氏名と撮影年月日を記入すること。
  4. 返信用封筒(郵送希望者のみ)
    狩猟者登録証、狩猟者記章、鳥獣保護区等位置図を郵送にて受け取りたい人は、560円切手(簡易書留速達を希望する人は840円切手)を貼った返信用封筒(A4版書類が入る封筒)を添付して下さい。
  5. 狩猟者登録手数料(1件1800円)
    狩猟登録手数料の県収入証紙は、県央振興局売店又は、お近くの警察署で購入できます。 

登録をすると交付されるもの

  1. 狩猟者登録証
    狩猟をする時に携帯すべきものです。
  2. 狩猟者記章
    狩猟をする時に衣服又は、帽子に着用すべきものです。
  3. 鳥獣保護区等位置図
    狩猟をする時に狩猟禁止区域を確認するための地図です。
    通称「ハンターマップ」といいます。

狩猟税

狩猟税は、お近くの振興局税務課にへ提出ください。
狩猟税は下記表のとおりです。

1.狩猟税の減免措置を受けようとする者

下記の狩猟税表(f)から(h)にかかる減免措置を受ける場合に必要な書類(各1部)

ア.対象鳥獣捕獲員である者(f)

長崎県内市町長による対象鳥獣捕獲員であることを証する書類

イ.認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者である者(g)
  1. 認定鳥獣捕獲等事業者の認定証の写し。
    捕獲等従事者として所属する認定鳥獣捕獲等事業者が現に受けている認定に係る認定証(鳥獣保護管理法施行規則第19条の9第1項)の写し。
  2. 認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲事業者であることを証する証明書
    鳥獣保護管理法施行規則様式第16の2により認定鳥獣捕獲等事業者が自ら作成する。
  3. 申請者が所属する認定鳥獣捕獲等事業者が、認定鳥獣捕獲等事業(認定を受けた猟法・対象鳥獣等 による鳥獣捕獲等事業に限る)を実施受託 したことを証する書類
    当該事業の委託契約書の写し等。なお、当該事業は申請前1年以内に、長崎県の区域内において 実施されたものであって、かつ、鳥獣保護管理法 第9条第1項の許可を受けた者又は当該許可をうけたとみなされた者に限る。
  4. 上記のイの3の事業に従事した際の従事者証の写し
    従事者証に記載された内容(有効期間、捕獲等の目的・区域等)が、上記イの3の事業に対応したものに限る。
    なお、従事者証に係る目的は、鳥獣保護管理法第9条第1項に規定する鳥獣の管理に係るものに限る。
ウ.狩猟者登録を申請する日前1年以内の期間に、鳥獣保護管理法第9条第1項の許可を受けた者又はその捕獲等 に従事した者(h)(許可の目的が鳥獣による 生活環境、農林水産業又は生態系にかかる被害の防止等であり、 許可の区域が長崎県内に含まれる場合に限る)

鳥獣保護管理法第9条に基づく許可証又は従事者証の写し【添付書類】狩猟税減免[RTFファイル/2MB]
許可証の写しの場合、報告欄の「備考」に捕獲等をした日が記載されているものに限る。
従事者証の写しの場合、様式「従事者証とともに提出を要する捕獲等の結果を示す書面【様式】減免対象を証する書面[Excelファイル/17KB]を添付すること。

狩猟税表

区分

狩猟税

網猟又はわな猟

(a)下記以外の者

1件 8200円

(b)次の1から3のいずれかに該当する者で、住所地の市町村長の発行した証明書を添付した者

  1. 当該年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者であり、かつ控除対象配偶者又は扶養親族に該当しない者 
  2. 当該年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者であり、かつ同年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者 
  3. 当該年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者であり、かつ控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者で、農業、水産業又は林業に従事する者

1件 5500円

 第1種銃猟

(c)下記以外の者

1件16500円

(d)次の1から3のいずれかに該当する者で、住所地の市町長の発行した証明書を添付した者 

  1. 当該年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者であり、かつ控除対象配偶者又は扶養親族に該当しない者 
  2. 当該年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者であり、かつ同年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者 
  3. 当該年度の個人県民税の所得割額の納付を要しない者であり、かつ控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者で、農業、水産業又は林業に従事する者

1件11000円

(e)第2種銃猟

1件 5500円

(f)対象鳥獣捕獲員である者

課税免除
(注意)平成31年3月31日までの登録に限る

(g)認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者である者

課税免除
(注意)平成31年3月31日までの登録に限る

(h)狩猟者登録を申請する日前1年以内の期間に、鳥獣保護管理法第9条第1項の許可を受けた者又はその捕獲等に従事した者

上記(a)から(e)の狩猟税の半額(百円未満切捨)
(注意)平成31年3月31日までの登録に限る

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